副業!!

いま、ビジネスパーソンの副業・兼業が急速に広がりつつあります。
ロート製薬の「社外チャレンジワーク制度」や、2012年から社員の「複業」を認めてきたサイボウズ、専業禁止をうたうことで従業員の生きる力を高めようとするエンファクトリーなど、働き方改革の一環として実践する企業も増え、「副業」「複業」「兼業」という言葉が一気に存在感を増してきました。

★副業・兼業している人は雇用者の8人に1人

「今の仕事が忙しすぎてこれ以上仕事をするなんて考えられない!」
「別にお金に困っていないので必要ない」
「ものすごく活動的な一部の従業員の話では?」
と、あまり身近な話と捉えられない方も多いかもしれません。

しかし、政府が主導する働き方改革実現会議では、主要テーマの一つに
「副業・兼業」が挙げられています。
今年3月に公開された「働き方改革実行計画」では、

1.希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする。
2.副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段第2の人生の準備
 としての有効性をもつ。
と、行政・企業レベルでの普及に向けた動きを加速させるという意思表示に加えて
何やら働き手にも良さそうなことがうたわれています。
どれくらいの人が副業・兼業をしているかを見ると、16年に雇用されていた人の12.9%が
1年間に一度以上の副業・兼業経験をもっていました。およそ8人に1人の割合です。

この副業実践派の皆さんに、週当たりでの副業・兼業の労働時間を聞いたところ、実に54.7%が「不規則なので週単位では答えられない」との回答でした。つまり、過半数の人たちは、定期的に副業・兼業をしているわけではなく、臨時的もしくは不定期に取り組んでいるということがわかりました。

★若者、シニア、中小企業就業者の比率がやや高い

一口に雇用者といっても、具体的にはどんな人たちが副業・兼業に取り組んでいるのでしょうか?

正社員で副業・兼業をしている割合を年齢別にみると、
25~34歳 12.2%
35~44歳 11.4%
45~54歳  9.1%
55~64歳  9.4%
65歳以上 11.3%
と、まんべんなく存在しますが、若者とシニア層がやや高いことがわかります。

また、従業員企業規模別では、
299人以下 12.4%
300~999人 10.1%
1000~4999人 10.0%
5000人以上 8.6%
と、こちらもまんべんなく存在しますが、中小企業雇用者がやや高い状況です。

年収別では、相対的に年収が低い人の方が副業・兼業をしている割合が高いということが見えてきました。
年収200万円未満 14.4%
年収200万~300万円未満 12.8%
年収300万~500万円未満 11.4%
年収500万円以上 8.6%
相対的に年収が低い場合には、本業収入を補填するために、副業・兼業に取り組んでいる可能性があるようです。

少し視点が変わりますが、本業年収と副業・兼業年収の関係では、本業年収が高いほど、副業・兼業年収も高い傾向がみられました。また、仕事内容をみると、本業年収が高い人たちほど、本業と副業・兼業の仕事内容が同じ割合が高くなっていました。高年収層の場合は、本業の専門性を生かして、副業・兼業でも高い収入を得ているということがよくわかります。

定年や突然の退職で「本業」から離れる時に、仕事や収入源が「副業・兼業」のような形で複数あれば、仕事と生活の変化にも対応しやすくなるはずです。さらに、副業・兼業を持つ働き方は、働く個人の成長を後押しし、本業と副業・兼業の相互に良い影響を与える可能性もあります。若いうちから「パラレル」な働き方に挑戦してみることは、これからを生き、働く人にはプラスになることが多いのではないかと考えています。

社会的に人材不足がかなり深刻です。
特に中小企業には人材が集まりません。
その中で、フリーランスさん主体の事務代行業が増えております。
毎月50万の売上されてる方もいます。
今後の日本は社内に事務作業の方を雇用するのではなく、事務代行業の方と契約することが増えてくると予想されます。その理由は人材が確保出来ないからです。
ただ、事務代行業の方は国保です。手厚い社保に安く合法的に加入出来る仕組があります。
セミナーを毎月開催してますので是非ご参加下さい。

セミナー)
開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
     神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は¥500(税込)

連絡相談先:t.yokoi@imple.net
当社HP:http://www.imple72.com
対象HP:http://implement3.webnode.jp
担当者:横井

ご参加お待ちしております!

 

某保険会社さんで講演してきました!

保険会社様からの依頼で、保険外交員さん達に一度当社の
個人事業主フリーランスさんを社保に安く加入出来る仕組について」
の講演して欲しいとのご依頼。
毎月開催のセミナー参加をお願いするのですが、人数も多いので今回は訪問講演致しました。

諸事情により30分程度の詰込講演でしたが、20名程の営業さん達も真剣に聞きいり
社会保障制度の難しい話でもしっかりご理解されてるようで、営業ツールにお使い頂ければと思います。
最近の保険業界はとても厳しいそうで個人保険は
「給与が下がる⇒保険解約」
比較的掛金が高く節税効果が高い法人保険は
「業績下がる⇒保険解約」
と真っ先に切られるそうです。

そもそも、保険は万が一に備えて加入してると思いますが
それを無くしたら万が一の時はどうすれば良いのでしょうか??
そこで当社の社保加入スキームは、今の社会保障費を削減して
その原資を作ります。
法人も費用負担が減り、運転資金に回せます。
そんな夢のような仕組みを作りました。
そのセミナーを毎月開催してます。☟

セミナー)
開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
     神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は¥500(税込)

連絡相談先:t.yokoi@imple.net
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担当者:横井

ご参加お待ちしております!

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75歳から年金受給開始・・?

いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。
政府は74歳までを“働ける世代”と見なそうとしている。
だからこそ昨今「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」などの言説が飛び交っているのだ。
しかし、定年後に再雇用で働いても現役時代の給料が保障されるわけではない。

厚労省の調査では定年後も年金受給が始まる直前の64歳までフルタイムで働くサラリーマン
は62%にのぼるが、60歳以降の給料は定年前の「40~50%」にダウンしたという層が最も多い。

国税庁の「民間給与実態統計調査」(2015年)でもそれが裏付けられる。
男性の年収のピークは50歳代前半の約656万円だが、60代前半は約477万円
60代後半になると約389万円、70代以上は約359万円とピーク年齢時の半分近くまで下がる。
これは経営者も含めたフルタイムの就業者の金額だ。

定年後に同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された運送会社の運転手3人が
「仕事内容は同じなのに給料を3割下げられたのは不当」と訴えた裁判では、一審は勝訴したものの
二審の東京高裁は昨年11月
「同じ労働条件であっても、定年後の賃金減額は社会一般で広く行なわれており、そのことは社会的に容認されている」と会社側の減給を認めて一審判決を取り消した(原告は上告中)。
これで「65歳は完全に現役」「70歳ほぼ現役」で働き方を改革するから年金をもらうなと言われても
高齢者に勤労意欲が生まれるはずがない。

総務省の家計調査によると、世帯主が60代後半の高齢者世帯(2人以上)では
毎月の支出は27万802円。平均的な年金収入(約22万円)だけでは生活費をまかなえず
毎月5万円前後は貯金を取り崩すか、働いて収入を得なければやっていけないのが現実だ。

高齢者の1か月の生活費は70代前半世帯は平均約25万円、70代後半世帯になると同約23万円と
下がっていくものの、家族が病気になるなどの事態になれば一瞬にして家計は火の車になる。

定年後10年間嘱託として働いたAさんは70歳を機に「これから悠々自適で妻とセカンドライフを過ごそう」
と考えていたが、会社を辞めた途端に2歳年上の妻が骨折で入院し、医師に「奥さんはアルツハイマーです」と思いがけない宣告を受けた。そこから医療費地獄が始まった。
「年金は2人合わせて約20万円、医療保険料などを引かれて手取りは18万円ほどだが、妻の入院費が毎月10万円を超える。わずかな貯金はすぐに使い果たしました」(Aさん)
現在は元の会社でアルバイトをしながらなんとか糊口をしのいでいるが、年金75歳支給になれば完全に生活が破綻するケースだ。
また、もしこれが国保のみでの加入ならもっと恐ろしい結果になるでしょう。
夫婦合わせて最大13万しか貰えません。貯金どころか直ぐに破綻してしまうでしょう。
しかも75歳(現在は70歳)まで社保に加入していれば、手厚い保護が受けれます。
個人事業主フリーランスさんは社保にさえ加入出来れば自分の仕事があるので
手厚い保護を受けれる可能性が高くなります。
でもどうやって社保に加入出来る?
その解決策があります!安く合法的に!
その勉強会を毎月開催してます!是非一度参加してみて下さい!

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開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
     神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は¥500(税込)

連絡相談先:t.yokoi@imple.net
当社HP:http://www.imple72.com
対象HP:http://implement3.webnode.jp
担当者:横井

ご参加お待ちしております!

年金保険料の段階的引き上げですが・・・

13年間も続いた年金保険料の段階的引き上げですが、やっと今年で終わります。
国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3%で固定。
つまり、これ以上は上げないと法律に明記されています。
18年度からは年金額の改定ルールが変わる。
昨年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つ。
1つ目は「マクロ経済スライド」の強化です。
 
マクロ経済スライドとは、支え手である現役世代の減少と受給世代の寿命の伸びを加味して
物価が上がったときに年金額の上昇幅を抑えるものです。
ただ、逆に物価が下がった場合に発動すると年金受給額は減ってしまうため
実際に実施されたのは’15年度だけです。
来年度からは、物価下落時には減額分をためておき、物価が上がった年にまとめて
年金の上昇分から差し引くことになります。
 
2つ目は「物価・賃金スライド」の見直し。
現行では、物価も現役世代の賃金も下がった場合、物価に合わせて年金額が決まります。
しかし’21年度以降は、年金額は賃金の動きに合わせます。
たとえ物価が上がっても賃金が減ると、年金は減額されるのです。
もう年金は増えない時代になったといえるでしょう。
 
年金財政のひっ迫が叫ばれてから、政府は主に4つの策
『年金保険料の引き上げ』
『年金カット法などによる年金額の抑制』
『年収106万円以上のパートを社会保険に加入させるなど支え手を増やすこと』
『支給年齢の引き上げ』
を講じてきた。
 
最近は、国民年金未納者への徴収も強化されている。
強制徴収の対象は、’14年度には年所得400万円以上で13カ月以上の未納者だったが
’16年度には年所得350万円以上で7カ月以上の未納者になり
今年度からは、年所得300万円以上で13カ月以上の未納者へと広げる方針です。
 
こうした性急な取り立て強化にもかかわらず、『これ以上保険料を上げない』という説明は
たいへん疑わしいものです。いずれ支給年齢の引き上げも議論されるでしょう。
それほど年金資金が苦しいなら、年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほかとは思いますが・・・
すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。年金そのものは、破綻することはないでしょう。
ただ、安心できる老後を約束してはくれません。現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。
政府は安定的な年金制度を継続するために、50%水準を目指していますが
今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません。
 
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられます。物価下落、デフレの影響ですが
ならば現金第一、コツコツ貯金や削減に励みましょう。
私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません。
特に個人事業主フリーランスさんは奥様、子供さんを扶養している場合の国民年金国民健康保険料を
大幅に削減出来る可能性が高いです。
その勉強会は毎月開催しています。一度勉強しに来ませんか?

セミナー)
開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
     神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は¥500(税込)

連絡相談先:t.yokoi@imple.net
当社HP:http://www.imple72.com
対象HP:http://implement3.webnode.jp
担当者:横井

ご参加お待ちしております!

フリーランスさんを社保に

昨日地元の経営者・士業の方々との毎月定例会に行って来ました。
基本アホな話が中心ですが(笑)
昨夜はIT系のフリーランスさんが初めて参加されてました。
月の売上(事業所得)は多いと200万らしいですね。
ただ・・・不安定なので少し不安だとの事。
売上が全く無い月もあるらしく、年間だと1000万前後だとの事でした。
経費差引後の事業所得は800万位に設定しているそうで
奥様、高校生1人扶養で当社仕組だと毎月5万1千円、年間61万4千円削減でき社保に加入出来ます。
もちろん、住民税、所得税、復興税、個人事業税含めてです。
これだけ削減出来たら、皆さん何します??家族旅行?奥様にプレゼント?車?貯金?
そんな削減効果抜群の仕組みセミナーを毎月開催してます!
是非お越し下さい!お待ちしております!

セミナー)
開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
     神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
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担当者:横井

ご参加お待ちしております!

人手不足・・深刻になってきました・・

日本は今、人手不足が深刻です。特に中小企業は人手不足を訴える企業が7割超 
「パートの時給を正社員の給与水準以上に引き上げた」という飲食店も出てます。

中小企業の70.9%が人手不足の影響を受けているか、影響が懸念されるという。
日本商工会議所が7月31日に発表した調査によって明らかになった。
業種別では、建設業(81.8%)とサービス業(71.7%)が深刻な人手不足に見舞われている。

調査は7月13日~20日にかけて、3530社を対象に行われた。
自社の人手不足だけでなく、取引先の人手不足の影響が出ている(もしくは懸念される)
と回答した企業も29.5%に上った。

ソフトウェアの会社は「今後は外国人材の採用を検討」
人手不足の影響について複数回答で聞いたところ
「売上維持・売上増への対応が困難」(53.3%)が最も多く
「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」(48.8%)が続いた。
人手不足への対応を複数回答で聞いたところ、
「既存従業員の多能工化・兼任化」が53.5%で
「採用活動の拡大」が51.6%だった。

静岡の建設会社では、「従業員の時間外労働が増加したため、外注化や採用活動の拡大に取り組んでいる」
という。また札幌にあるソフトウェアの会社は
「長期間にわたって採用人数を確保できていないため、今後は外国人材の採用を検討せざるを得ない」
と回答した。

他にも「人手不足に伴う人件費や外注費の上昇」(建築材料卸売業)
「人手不足が深刻なため、パートの時給を正社員の給与水準以上に引き上げたが
それでも応募があるか不安」(飲食業)といった声が上がっている。

調査結果が報じられると、ネットでは
「人手が足りないのになぜ賃金を上げないのか」
という声が相次いでいた。
人手不足や有効求人倍率の上昇が盛んに報じられているが、それならば待遇を改善してくれればいいのに
と思う人が多いのだろう。

人手不足で倒産した企業は2017年上半期で49件
人手不足のせいで倒産してしまう企業も相次いでいる。帝国データバンクが7月10日に発表した
「『人手不足倒産』の動向調査」によると、従業員の離職や採用難で倒産した企業は2017年上半期には
49件に上り、2年連続で前年同期を上回った。
2013年1月から2017年6月末の累計は290件で、そのうちの105件が建設業だった。
次に多いのはサービス業の92件だった。
調査報告書では、「今後、人手不足を理由に計画どおりの売上高を確保できない企業や
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業などが増える」可能性があると指摘してます。

これを回避する方法の一つとして、当社の仕組みを使った社保加入を提案致します。
現在社保完備を掲載出来ない企業は間違いなくかなりの高給でない限り募集はありません。
特に飲食、運送業界です。
当社仕組なら当社と提携し、社保に安く加入出来ます。
仕組みについての勉強会も下記開催してます!

今の雇用されてる仕事が出来る従業員をきちんとした社会保障に入れてあげませんか?
経営者の優しい思いやりが「退職」を思いとどまらせる事もあります。
会社負担は少なく社保に加入できますので、一度勉強会に来て下さい。
お待ちしております!

セミナー)
開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
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参加費は¥500(税込)

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選挙

今週日曜は横浜市長選挙です。
仕事で行けないので事前投票行って来ました。
選挙権を与えられてから今まで全て行っております。
大人の当たり前の事ですよね。

さて、今回の選挙は立候補はたった3人・・・・
困った事に高齢の現職候補が自分が支持するカジノ法案賛成派。
他が2名が反対派・・・今回は困りました。
何故カジノ反対なのでしょ?
ギャンブル依存症の拡大???
ではパチンコはギャンブルではないのでしょうか??
先日も1歳の子供を車内に置き去りにしてパチンコしてて
子供が亡くなるという事件がありました。
これはギャンブル依存症ではないのですか?
また、パチンコなんて海外の人はしません。日本人だけですよね。
海外の人は時間と金の無駄に見えるそうです。バカにされてる気もします。
これでもカジノ反対ですか??
そもそも日本人は賭け事が大好き!国民ですよね。
競馬、競艇、競輪、麻雀、ゴルフ、野球、サッカー他何でも賭けます。
ここにバカラブラックジャック、ポーカー、ルーレットが入って何が変わるのでしょう?
金額が大きくなるですか?そこまで国が管理しないとダメな国民なんですかね?
自分はそもそも賭け事しませんが、ラスベガス、マカオで上記は全てやりました。
勿論競馬、競艇、競輪もしましたが、全くハマりません。
でも許せないのはパチンコで幼い子供を死なせた事です。
過去何度も親がパチンコ依存症で子供が亡くなってます。
それでもカジノは反対ですか?先にパチンコ規制すべきではないですか?
カジノは海外の方もします。パチンコは日本人だけです。
既成事実はOKで新しい事はダメ。しかも反対する事だけで代案もなければ改革もなし。

改革と言えば、全く新しい仕組みで個人事業主フリーランスさんを社保に
安く合法的に加入出来きます。
信じて頂いた皆さんは大喜びですが、何も動かないで「そんなのあり得ない」と
勝手に思う方は一度勉強会来ませんか?
恵まれない国保加入者を何とかお救いしたい。
力にならせて下さい。

勉強会)
開催日:8月20日(日)11:00~12:30
場所:【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
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参加費は¥500(税込)

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