社保削減

35歳既婚子供1名の従業員さんの社保費用削減見積り依頼が来ました。
なんと!年間459,721円/月38,310も削減出来ました!
これは美容室の経営にも大きな効果だと思います。
ただ、黒字の会社はこの削減出来た金額の約40%は税金でもっていかれます。
逆に赤字の会社はフルに活用出来ます。
もし仮に5名いたら230万、10名で460万。
赤字を黒字に出来るかもですし、金融機関のように金利の支払いや面倒な手続き
も不要です。
累積赤字を抱えてる経営者様!
一度試算だけでもしてみませんか?
連絡先はこちら!
t.yokoi@imple.net

ちなみにこの美容室経営者の方は今美容師さんを募集中です!
今の給与が不満な美容師さん!もっと稼いでみませんか?
併せてご連絡お待ちしております!

各業界国保・・・

業界国保
 
先日某業界国保加入者からの問い合わせ来ました。
業界国保・・色々ありますよね。
建設国保、飲食国保、美容国保等々。
大体は保険料額一律をうたってまして、安いイメージですが・・・
そんな事はありません!
例として
38歳男性・奥様扶養・小学生以上の子供1人・月収27万。
さて、この時の健康保険料は・・なんと毎月¥33,500!
ちなみに普通の社保だと¥13,902!その差およそ2万円!
これって高過ぎませんか??
社保と同じ行政サービス等なのに多い負担金。
イメージって恐ろしいですね。業界国保は安いイメージで、社保は高い・・
更に当社仕組みなら毎月27,641円と更に7千円も削減出来ます!
業界国保加盟の皆様
一度きちんと見直ししては如何ですか?
会社やお店の口座から無くなるお金です。
従業員の為きちんと加入されてるのはわかりますが、
お金は大切です。同じ行政サービスで高く払う必要はあるでしょうか?
社保加入も安く加入出来ます!
お願いです!一度当社に相談して下さい!
こんなバカげた仕組みで皆様が頑張って稼いだお金が失われるのを
見たくありません。
いつでも下記先にメール下さい!
お願い致します!
連絡先
t.yokoi@imple.net
担当:横井

社保算定基準

社会保険料は4月から6月の給料の平均を基に、その年の9月から決定される決まりとなっています。
仮に、3月まで総支給26万円の社員が4月から残業が増えて
4月から6 月までの平均が27万円となった場合
社会保険料の等級が上がることになります。
月あたり総額で約2,000円、会社負担が1,000円上がり、年間で12,000円の会社負担増となります。

この会社は、年度初めの3ヶ月間に業務が集中する傾向がありました。
そこで、平成24年度から社会保険料の基礎となる報酬月額の計算に緩和要件があることを知り
活用しています。
・前年7月~当年6月までの12カ月平均給与額を出す
・当年4月~当年6月までの給与平均を出す
どちらか少ない方で提出可能。

報酬月額の緩和要件を活用した事例 ただし、この方法を取るには、2つを比較して2等級以上の差がある必要があります。2等級以上の差とは、金額で3万円から4万円となります。
この緩和要件については、会社全体ではなく、部署ごとで問題ありませんが
社員の同意書が必要となります。
毎年4月から6月に業務が増え、年間トータルで見ると社会保険料を多く支払っている会社は
この緩和要件の導入か当社の仕組みで大幅な削減が可能です。

社保費用負担でお悩みの経営者様
一度勉強会参加しませんか?
次回は7月8日(土)13:00~14:30
場所は「居ZACK」さんです。
     〒231-0013
    横浜市中区住吉町6-72シャンローゼ関内8F
 参加費は懇親会参加者は無料で、懇親会は食べ飲み唄いたい放題¥5000(税込)です!

高い社保費用で悩んでる・・給与下げても相変わらず高い・・・
毎月の支払いが不安・・
そんな悩みを一緒に解決しましょう!

これからの労働人口

失業率が完全雇用とされる3%程度を下回る2%台まで低下するなど
労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。
スーパーや百貨店の営業時間短縮、宅配業者のサービス縮小などが相次いだこともあり
ここにきて人手不足が日本経済の制約要因となりつつあるとの見方も増えている。

人手不足は労働市場の需要が供給を上回る状態を示すため
需要の拡大によって生じる場合と供給力の低下によって生じる場合があるが
最近は労働需要の強さが人手不足の主因となっている。
就業者数の伸びは自営業者の減少によって抑えられているが
労働需要の強さをより敏感に反映する雇用者数の伸びは高い。

日本は少子高齢化が進む中で人口減少局面に入っており
人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。
生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに20年以上減少を続けており
団塊世代が65歳を迎えた2012年以降は減少ペースが加速している。
しかし、生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではない。
労働力人口は生産年齢人口に含まれない65歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためだ。

1990年代後半から減少傾向が続いていた労働力人口は2013年から4年連続で増加している。
高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが
女性、高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消す形となっている。
現時点では労働供給力の低下は顕在化していないが
将来的には労働力人口の減少が人手不足の深刻化を招く恐れがある。
これに対応するためには潜在的な労働力の活用が不可欠だ。

潜在的な労働力として考えられるのは、就業を希望しているにもかかわらず
求職活動を行っていないために非労働力人口とされている人である。
2016年の非労働力人口は4432万人だが、このうち就業希望者が380万人
( 女性:274万人、男性:106万人)いる。
就業希望者の非求職理由をみると、女性は「出産・育児のため」が
全体の3分の1を占めている。
このことは育児と労働の両立を可能とするような環境整備を進めることにより
女性の労働参加をさらに拡大することが可能であることを示している。
実際の労働力人口に就業を希望する非労働力人口を加えて潜在的労働力率を試算すると
女性は20~54歳の年齢層で80%台となる(2016年時点では概ね70%台)。
男性については、25~59歳の労働力率が現時点で90%台となっているため上昇余地は小さいが
60歳以上の労働力率はさらなる引き上げ余地がある。

このように女性に頼ってきた今の労働人口もそろそろ限界に達すると見た方が良いでしょう。
それをどう埋めるか。
外国人労働者
・65歳定年→70歳へ
ニート対策
等々・・・
今の社員をそのまま雇用し続け事業の継続を行うのも大切です。
ただ、万が一辞められたらどうします?
辞める理由で圧倒的に多いのが
・仕事が合わない
・将来が不安
将来の不安に関しては、社保未加入もあります。
法律も守れない会社に継続的にいて、何かあれば突然路頭に迷うなんて
不安ですよね。
当社の仕組みなら社保完備出来ます。
毎月勉強会も開催してます。良ければお越し下さい。
その前にご相談有ればいつでも連絡下さい。
t.yokoi@imple.net
勉強会は7月8日土曜日13:00~14:30
場所は居ZACKです。

差押え・・恐ろしや

先日友人からこの画像書類を見せて頂きました。
それは生保の「解約通知」その差押債権者は・・横浜市中区役所!
本人はこれを見て思わず「???」で、直ぐに役所と保険会社
に確認したところ、理由は市民税滞納でした。
督促状、最終通告書等々郵便が来ていたそうですが
面倒なので後回しにしてたそうです。
ただ、ここで恐ろしいのは生保を勝手に解約出来るという事。
前々から年金未払いで今年は徴収しに来ますよと何度もお伝えしてますが
預金だけでなく保険や車、色々な物が対象になり、実行されます。
その権限を役所等は有しており、いつでも徴収出来ます。
また、役所は誰がどんな保険に加入しているか把握してます。
今回の様に返戻率なんて全く関係なく保障もしません。
理由は滞納者が悪い。ただそれだけだそうです。

これは市民税ですが、社保未加入も、年金未払いもどんどん
今年は徴収しに来ます。特に社保未加入法人さん。
今すぐにでも当社の仕組みで安く加入しましょう!
でないと月30万の社員さん1名につき約100万の社保費用。
これを2年分追徴し、翌月払えと言われます。
遅延金は14.6%。もう逃げれません。
一度当社にご相談下さい!
画像の様になる前に今なら間に合いますから!
t.yokoi@imple.net
担当:横井

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ニートの人口・・

就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、OECD諸国の平均が14.7%
日本が10.1%と170万人にのぼる。日本のニートの割合は過去10年で減少しているものの
生産年齢人口が急速に減少しており移民も少ないことを考慮すると
すべての若者が労働市場に積極的に参加できるよう支援することが不可欠だと報告書では指摘している。

日本では、30歳未満の推計32万人(この年齢層の約1.8%)が、社会的に離脱した状態で暮らしている
いわゆる引きこもり状態にあることが深刻な問題となっている。2014年の15歳~29歳のニートの割合を都道府県別にみると、「奈良県」が14.5%ともっとも高く、
沖縄県」13.5%、「岩手県」12.4%などが続き、「東京都」は7.7%だった。
学校や地域の社会奉仕活動を改善して、社会から離脱する恐れのある若者を助けるべきだという。

労働人口が減り、ニートが増える。
夢が無い社会だからなのか、甘えてるだけなのか?どちらにしても20年後、30年後に
そのツケが来るのだろうが、少しでも夢のある生活が出来る環境を残して行きたいと思います。

個人事業主さんが負担少なく社保加入出来る仕組作りました。
一度ご相談ください。
t.yokoi@imple.net
担当:横井

お待ちしております!

毎年恒例の・・

毎年恒例!
労働保険料・一般拠出金の申告時期になりました!
今年は社員さんが増えたので支払いは多くなりますが
キチンと法律守って皆で支えて行かないとですね。
でも・・・時間外労働(残業)に関しては...
ますます厳しくなって来てますね。

36協定・・・協定締結しないでの残業は法令違反です。
そもそも大手企業なら労働組合等の組織は既にありますが
数名の企業で労組は無く、また態々労働者代表を選出し
協定届を出し・・・そんな面倒な・・・こと。
ちゃんと行ってる企業はどれくらいあるのかな?
労基署は今年度どんどん摘発に動くらしいですよ。

そんな不安な事も当社が解決出来ると思います!
一度ご相談下さい!
相談は無料ですし、手続き費用も掛かりません。
お気軽にご相談下さい
t.yokoi@imple.net
株式会社インプルメント
担当:横井