社保のイメージ
社保って高い！ってイメージがあると思います。
確かに高給取りの方は高いでしょう。
例えば４０歳以上の年収６００万の方は月額
健康保険￥２８，９５０＋年金￥４５，４５５＝￥７４，４０５
も負担してます。
これ以外に
①所得税②地方税③復興税④雇用保険
の税金等でおよそ￥３７，６００（毎月）取られます。
併せて１１万円です！確かに高いですよね・・・
でも当社仕組ならこうなります↓
健康保険￥６，８３２＋￥１０，７２９＝￥１７，５６１
その差￥５６，８４４！！！
これでもまだ高いですか？？？
毎月負担がたった￥１７，５６１です。
イメージ変わりましたよね。
しかも何に対して高いイメージかと言えば「国保！」です。
個人事業主さん。今の国保での負担額はこんな感じでは？？
４０歳以上、奥さん、子供２名扶養、事業所得５０万、横浜市在住の方。
年金￥３２，９８０＋国民健康保険￥５８，３２１＝￥９１，３０１！
あれ？？？社保より高い！！！
そうなんです。同じ条件でも全く負担額が違うのです。
これでもまだ社保は高いってイメージ持てますか？？？
しかも社保は手厚いんです。
何が？？手厚い？？
もし、１８歳未満の子供が居ないと遺族年金貰えないんです。
しかも１８歳超えたら支給されません。
え？？奥さんに年金入らないの？？
そうなんです。一銭も入りません。
社保は逆に３００カ月加入してくれた事にしてくれて
３/４を奥さんに年金を払い続けます。
そんな手厚い社保に今まで加入出来なかった個人事業主さん！
当社仕組みなら安く社保に加入出来きるんです。
しかも合法的に！
そんなバカなと思われる方は残念・・・
この仕組みを知らない方はどんどん減ってますし
知らない事が恥ずかしいかもです。
一度相談してみては如何ですか？
相談料は無料ですし、必ずお役にたちます！
連絡先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井
ご連絡お待ちしております！
個人事業主さん社保に加入出来ます！
最近表題の件について触れてなかったのですが。
改めて下記記載したいと思います。
個人事業主さんは国保加入です。
従業員が５名を超えた場合は社保加入義務が発生します。
それはさておき、国保と社保の違いはおわかりですか？
国保）
①年金支給額が少ない
②保障が手厚くない
③扶養が多いと負担額は多い
細かな事はおいといて、大きくこの３つです。
社保は高いと思いがちですが、そんな事はありません。
社保は給与額に対して一定の料率で負担額が決まります。
扶養が多くても増えません。逆に税金等は減ります。
さて、個人事業主さんをどう社保に加入して頂くかの
仕組みは模倣悪用されると困るのでここでは書けませんが
当社弁護士、会計士、社保士と合法的に仕組みを完成させました。
自分は同じ国民なのに老後に全く悲惨な違う人生を歩まれてる
個人事業主さんを多く見て来ました。
雀の涙の年金額。これなら生活保護の方が良いではないかと
言われます。
こうならない為にも今当社の仕組みで加入頂ければ
安く⇒浮いた分貯金？養老保険？
年金受給額⇒必ず増えます！
安心⇒保障が国保より手厚いです！
を受け取れます！
ご自身が下記に当てはまる個人事業主さんや知り合いに
個人事業主さんがいれば一日でも早くご紹介、拡散下さい！
対象者）
・奥様扶養（子供ももちろん）
・事業所得（経費差引後）が２２０万／年
今の暮らしも、将来の生活も不安を無くして生きて頂きたい！
そう思って毎日ブログを書いてます。
上記条件であれば必ず安く社保に加入出来ます！
先ずは気軽に無料試算から！
どうか、どうか個人事業主様の為に皆様のお力を貸して頂きたく
お願い致します。
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社保削減
３５歳既婚子供１名の従業員さんの社保費用削減見積り依頼が来ました。
なんと！年間４５９，７２１円／月３８，３１０も削減出来ました！
これは美容室の経営にも大きな効果だと思います。
ただ、黒字の会社はこの削減出来た金額の約４０％は税金でもっていかれます。
逆に赤字の会社はフルに活用出来ます。
もし仮に５名いたら２３０万、１０名で４６０万。
赤字を黒字に出来るかもですし、金融機関のように金利の支払いや面倒な手続き
も不要です。
累積赤字を抱えてる経営者様！
一度試算だけでもしてみませんか？
連絡先はこちら！
t.yokoi@imple.net
ちなみにこの美容室経営者の方は今美容師さんを募集中です！
今の給与が不満な美容師さん！もっと稼いでみませんか？
併せてご連絡お待ちしております！
各業界国保・・・
業界国保！
先日某業界国保加入者からの問い合わせ来ました。
業界国保・・色々ありますよね。
大体は保険料額一律をうたってまして、安いイメージですが・・・
そんな事はありません！
例として
３８歳男性・奥様扶養・小学生以上の子供１人・月収２７万。
さて、この時の健康保険料は・・なんと毎月￥３３，５００！
ちなみに普通の社保だと￥１３，９０２！その差およそ２万円！
これって高過ぎませんか？？
社保と同じ行政サービス等なのに多い負担金。
イメージって恐ろしいですね。業界国保は安いイメージで、社保は高い・・
更に当社仕組みなら毎月２７，６４１円と更に７千円も削減出来ます！
業界国保加盟の皆様
一度きちんと見直ししては如何ですか？
会社やお店の口座から無くなるお金です。
従業員の為きちんと加入されてるのはわかりますが、
お金は大切です。同じ行政サービスで高く払う必要はあるでしょうか？
社保加入も安く加入出来ます！
お願いです！一度当社に相談して下さい！
こんなバカげた仕組みで皆様が頑張って稼いだお金が失われるのを
見たくありません。
いつでも下記先にメール下さい！
お願い致します！
連絡先
t.yokoi@imple.net
担当：横井
社保算定基準
社会保険料は４月から６月の給料の平均を基に、その年の９月から決定される決まりとなっています。
仮に、３月まで総支給26万円の社員が４月から残業が増えて
４月から６ 月までの平均が27万円となった場合
社会保険料の等級が上がることになります。
月あたり総額で約2,000円、会社負担が1,000円上がり、年間で12,000円の会社負担増となります。
この会社は、年度初めの３ヶ月間に業務が集中する傾向がありました。
そこで、平成24年度から社会保険料の基礎となる報酬月額の計算に緩和要件があることを知り
活用しています。
・前年７月～当年６月までの１２カ月平均給与額を出す
・当年４月～当年６月までの給与平均を出す
どちらか少ない方で提出可能。
報酬月額の緩和要件を活用した事例 ただし、この方法を取るには、２つを比較して２等級以上の差がある必要があります。２等級以上の差とは、金額で３万円から４万円となります。
この緩和要件については、会社全体ではなく、部署ごとで問題ありませんが
社員の同意書が必要となります。
毎年４月から６月に業務が増え、年間トータルで見ると社会保険料を多く支払っている会社は
この緩和要件の導入か当社の仕組みで大幅な削減が可能です。
社保費用負担でお悩みの経営者様
一度勉強会参加しませんか？
次回は７月８日（土）13：00～14：30
場所は「居ZACK」さんです。
〒231-0013
横浜市中区住吉町6-72シャンローゼ関内8Ｆ
参加費は懇親会参加者は無料で、懇親会は食べ飲み唄いたい放題￥5000（税込）です！
高い社保費用で悩んでる・・給与下げても相変わらず高い・・・
毎月の支払いが不安・・
そんな悩みを一緒に解決しましょう！
これからの労働人口
失業率が完全雇用とされる3%程度を下回る2%台まで低下するなど
労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。
スーパーや百貨店の営業時間短縮、宅配業者のサービス縮小などが相次いだこともあり
ここにきて人手不足が日本経済の制約要因となりつつあるとの見方も増えている。
人手不足は労働市場の需要が供給を上回る状態を示すため
需要の拡大によって生じる場合と供給力の低下によって生じる場合があるが
最近は労働需要の強さが人手不足の主因となっている。
就業者数の伸びは自営業者の減少によって抑えられているが
労働需要の強さをより敏感に反映する雇用者数の伸びは高い。
日本は少子高齢化が進む中で人口減少局面に入っており
人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。
生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに20年以上減少を続けており
団塊世代が65歳を迎えた2012年以降は減少ペースが加速している。
しかし、生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではない。
労働力人口は生産年齢人口に含まれない65歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためだ。
1990年代後半から減少傾向が続いていた労働力人口は2013年から4年連続で増加している。
高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが
女性、高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消す形となっている。
現時点では労働供給力の低下は顕在化していないが
将来的には労働力人口の減少が人手不足の深刻化を招く恐れがある。
これに対応するためには潜在的な労働力の活用が不可欠だ。
潜在的な労働力として考えられるのは、就業を希望しているにもかかわらず
求職活動を行っていないために非労働力人口とされている人である。
2016年の非労働力人口は4432万人だが、このうち就業希望者が380万人
（ 女性：274万人、男性：106万人）いる。
就業希望者の非求職理由をみると、女性は「出産・育児のため」が
全体の3分の1を占めている。
このことは育児と労働の両立を可能とするような環境整備を進めることにより
女性の労働参加をさらに拡大することが可能であることを示している。
実際の労働力人口に就業を希望する非労働力人口を加えて潜在的な労働力率を試算すると
女性は20～54歳の年齢層で80%台となる（2016年時点では概ね70%台）。
男性については、25～59歳の労働力率が現時点で90%台となっているため上昇余地は小さいが
60歳以上の労働力率はさらなる引き上げ余地がある。
このように女性に頼ってきた今の労働人口もそろそろ限界に達すると見た方が良いでしょう。
それをどう埋めるか。
・外国人労働者
・６５歳定年→７０歳へ
・ニート対策
等々・・・
今の社員をそのまま雇用し続け事業の継続を行うのも大切です。
ただ、万が一辞められたらどうします？
辞める理由で圧倒的に多いのが
・仕事が合わない
・将来が不安
将来の不安に関しては、社保未加入もあります。
法律も守れない会社に継続的にいて、何かあれば突然路頭に迷うなんて
不安ですよね。
当社の仕組みなら社保完備出来ます。
毎月勉強会も開催してます。良ければお越し下さい。
その前にご相談有ればいつでも連絡下さい。
t.yokoi@imple.net
勉強会は７月８日土曜日13：00～14：30
場所は居ZACKです。
差押え・・恐ろしや
先日友人からこの画像書類を見せて頂きました。
それは生保の「解約通知」その差押債権者は・・横浜市中区役所！
本人はこれを見て思わず「？？？」で、直ぐに役所と保険会社
に確認したところ、理由は市民税滞納でした。
督促状、最終通告書等々郵便が来ていたそうですが
面倒なので後回しにしてたそうです。
ただ、ここで恐ろしいのは生保を勝手に解約出来るという事。
前々から年金未払いで今年は徴収しに来ますよと何度もお伝えしてますが
預金だけでなく保険や車、色々な物が対象になり、実行されます。
その権限を役所等は有しており、いつでも徴収出来ます。
また、役所は誰がどんな保険に加入しているか把握してます。
今回の様に返戻率なんて全く関係なく保障もしません。
理由は滞納者が悪い。ただそれだけだそうです。
これは市民税ですが、社保未加入も、年金未払いもどんどん
今年は徴収しに来ます。特に社保未加入法人さん。
今すぐにでも当社の仕組みで安く加入しましょう！
でないと月３０万の社員さん１名につき約１００万の社保費用。
これを２年分追徴し、翌月払えと言われます。
遅延金は14.6％。もう逃げれません。
一度当社にご相談下さい！
画像の様になる前に今なら間に合いますから！
t.yokoi@imple.net
担当：横井
