2017-08-08

７５歳から年金受給開始・・？

いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。
政府は74歳までを“働ける世代”と見なそうとしている。
だからこそ昨今「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」などの言説が飛び交っているのだ。
しかし、定年後に再雇用で働いても現役時代の給料が保障されるわけではない。

厚労省の調査では定年後も年金受給が始まる直前の64歳までフルタイムで働くサラリーマン
は62％にのぼるが、60歳以降の給料は定年前の「40～50％」にダウンしたという層が最も多い。

国税庁の「民間給与実態統計調査」（2015年）でもそれが裏付けられる。
男性の年収のピークは50歳代前半の約656万円だが、60代前半は約477万円
60代後半になると約389万円、70代以上は約359万円とピーク年齢時の半分近くまで下がる。
これは経営者も含めたフルタイムの就業者の金額だ。

定年後に同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された運送会社の運転手3人が
「仕事内容は同じなのに給料を3割下げられたのは不当」と訴えた裁判では、一審は勝訴したものの
二審の東京高裁は昨年11月
「同じ労働条件であっても、定年後の賃金減額は社会一般で広く行なわれており、そのことは社会的に容認されている」と会社側の減給を認めて一審判決を取り消した（原告は上告中）。
これで「65歳は完全に現役」「70歳ほぼ現役」で働き方を改革するから年金をもらうなと言われても
高齢者に勤労意欲が生まれるはずがない。

総務省の家計調査によると、世帯主が60代後半の高齢者世帯（2人以上）では
毎月の支出は27万802円。平均的な年金収入（約22万円）だけでは生活費をまかなえず
毎月5万円前後は貯金を取り崩すか、働いて収入を得なければやっていけないのが現実だ。

高齢者の1か月の生活費は70代前半世帯は平均約25万円、70代後半世帯になると同約23万円と
下がっていくものの、家族が病気になるなどの事態になれば一瞬にして家計は火の車になる。

定年後10年間嘱託として働いたAさんは70歳を機に「これから悠々自適で妻とセカンドライフを過ごそう」
と考えていたが、会社を辞めた途端に2歳年上の妻が骨折で入院し、医師に「奥さんはアルツハイマーです」と思いがけない宣告を受けた。そこから医療費地獄が始まった。
「年金は2人合わせて約20万円、医療保険料などを引かれて手取りは18万円ほどだが、妻の入院費が毎月10万円を超える。わずかな貯金はすぐに使い果たしました」（Aさん）
現在は元の会社でアルバイトをしながらなんとか糊口をしのいでいるが、年金75歳支給になれば完全に生活が破綻するケースだ。
また、もしこれが国保のみでの加入ならもっと恐ろしい結果になるでしょう。
夫婦合わせて最大１３万しか貰えません。貯金どころか直ぐに破綻してしまうでしょう。
しかも７５歳（現在は７０歳）まで社保に加入していれば、手厚い保護が受けれます。
個人事業主・フリーランスさんは社保にさえ加入出来れば自分の仕事があるので
手厚い保護を受けれる可能性が高くなります。
でもどうやって社保に加入出来る？
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参加費は￥５００（税込）

連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井

ご参加お待ちしております！

2017-08-05

年金保険料の段階的引き上げですが・・・

13年間も続いた年金保険料の段階的引き上げですが、やっと今年で終わります。
国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3％で固定。
つまり、これ以上は上げないと法律に明記されています。
18年度からは年金額の改定ルールが変わる。
昨年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つ。
1つ目は「マクロ経済スライド」の強化です。
　
マクロ経済スライドとは、支え手である現役世代の減少と受給世代の寿命の伸びを加味して
物価が上がったときに年金額の上昇幅を抑えるものです。
ただ、逆に物価が下がった場合に発動すると年金受給額は減ってしまうため
実際に実施されたのは’15年度だけです。
来年度からは、物価下落時には減額分をためておき、物価が上がった年にまとめて
年金の上昇分から差し引くことになります。
　
2つ目は「物価・賃金スライド」の見直し。
現行では、物価も現役世代の賃金も下がった場合、物価に合わせて年金額が決まります。
しかし’21年度以降は、年金額は賃金の動きに合わせます。
たとえ物価が上がっても賃金が減ると、年金は減額されるのです。
もう年金は増えない時代になったといえるでしょう。
　
年金財政のひっ迫が叫ばれてから、政府は主に4つの策
『年金保険料の引き上げ』
『年金カット法などによる年金額の抑制』
『年収106万円以上のパートを社会保険に加入させるなど支え手を増やすこと』
『支給年齢の引き上げ』
を講じてきた。
　
最近は、国民年金未納者への徴収も強化されている。
強制徴収の対象は、’14年度には年所得400万円以上で13カ月以上の未納者だったが
’16年度には年所得350万円以上で7カ月以上の未納者になり
今年度からは、年所得300万円以上で13カ月以上の未納者へと広げる方針です。
　
こうした性急な取り立て強化にもかかわらず、『これ以上保険料を上げない』という説明は
たいへん疑わしいものです。いずれ支給年齢の引き上げも議論されるでしょう。
それほど年金資金が苦しいなら、年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほかとは思いますが・・・
すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。年金そのものは、破綻することはないでしょう。
ただ、安心できる老後を約束してはくれません。現在の年金額は、現役世代の賃金の約60％です。
政府は安定的な年金制度を継続するために、50％水準を目指していますが
今の30〜40代の方の年金は40％程度になるかもしれません。
　
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられます。物価下落、デフレの影響ですが
ならば現金第一、コツコツ貯金や削減に励みましょう。
私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません。
特に個人事業主・フリーランスさんは奥様、子供さんを扶養している場合の国民年金・国民健康保険料を
大幅に削減出来る可能性が高いです。
その勉強会は毎月開催しています。一度勉強しに来ませんか？

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2017-08-03

フリーランスさんを社保に

昨日地元の経営者・士業の方々との毎月定例会に行って来ました。
基本アホな話が中心ですが（笑）
昨夜はＩＴ系のフリーランスさんが初めて参加されてました。
月の売上（事業所得）は多いと２００万らしいですね。
ただ・・・不安定なので少し不安だとの事。
売上が全く無い月もあるらしく、年間だと１０００万前後だとの事でした。
経費差引後の事業所得は８００万位に設定しているそうで
奥様、高校生1人扶養で当社仕組だと毎月５万１千円、年間６１万４千円削減でき社保に加入出来ます。
もちろん、住民税、所得税、復興税、個人事業税含めてです。
これだけ削減出来たら、皆さん何します？？家族旅行？奥様にプレゼント？車？貯金？
そんな削減効果抜群の仕組みセミナーを毎月開催してます！
是非お越し下さい！お待ちしております！

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2017-08-02

人手不足・・深刻になってきました・・

日本は今、人手不足が深刻です。特に中小企業は人手不足を訴える企業が7割超　
「パートの時給を正社員の給与水準以上に引き上げた」という飲食店も出てます。

中小企業の70.9％が人手不足の影響を受けているか、影響が懸念されるという。
日本商工会議所が7月31日に発表した調査によって明らかになった。
業種別では、建設業（81.8％）とサービス業（71.7%）が深刻な人手不足に見舞われている。

調査は7月13日～20日にかけて、3530社を対象に行われた。
自社の人手不足だけでなく、取引先の人手不足の影響が出ている（もしくは懸念される）
と回答した企業も29.5％に上った。

ソフトウェアの会社は「今後は外国人材の採用を検討」
人手不足の影響について複数回答で聞いたところ
「売上維持・売上増への対応が困難」（53.3％）が最も多く
「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」（48.8％）が続いた。
人手不足への対応を複数回答で聞いたところ、
「既存従業員の多能工化・兼任化」が53.5％で
「採用活動の拡大」が51.6％だった。

静岡の建設会社では、「従業員の時間外労働が増加したため、外注化や採用活動の拡大に取り組んでいる」
という。また札幌にあるソフトウェアの会社は
「長期間にわたって採用人数を確保できていないため、今後は外国人材の採用を検討せざるを得ない」
と回答した。

他にも「人手不足に伴う人件費や外注費の上昇」（建築材料卸売業）
「人手不足が深刻なため、パートの時給を正社員の給与水準以上に引き上げたが
それでも応募があるか不安」（飲食業）といった声が上がっている。

調査結果が報じられると、ネットでは
「人手が足りないのになぜ賃金を上げないのか」
という声が相次いでいた。
人手不足や有効求人倍率の上昇が盛んに報じられているが、それならば待遇を改善してくれればいいのに
と思う人が多いのだろう。

人手不足で倒産した企業は2017年上半期で49件
人手不足のせいで倒産してしまう企業も相次いでいる。帝国データバンクが7月10日に発表した
「『人手不足倒産』の動向調査」によると、従業員の離職や採用難で倒産した企業は2017年上半期には
49件に上り、2年連続で前年同期を上回った。
2013年1月から2017年6月末の累計は290件で、そのうちの105件が建設業だった。
次に多いのはサービス業の92件だった。
調査報告書では、「今後、人手不足を理由に計画どおりの売上高を確保できない企業や
人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業などが増える」可能性があると指摘してます。

これを回避する方法の一つとして、当社の仕組みを使った社保加入を提案致します。
現在社保完備を掲載出来ない企業は間違いなくかなりの高給でない限り募集はありません。
特に飲食、運送業界です。
当社仕組なら当社と提携し、社保に安く加入出来ます。
仕組みについての勉強会も下記開催してます！

今の雇用されてる仕事が出来る従業員をきちんとした社会保障に入れてあげませんか？
経営者の優しい思いやりが「退職」を思いとどまらせる事もあります。
会社負担は少なく社保に加入できますので、一度勉強会に来て下さい。
お待ちしております！

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2017-07-27

選挙

今週日曜は横浜市長選挙です。
仕事で行けないので事前投票行って来ました。
選挙権を与えられてから今まで全て行っております。
大人の当たり前の事ですよね。

さて、今回の選挙は立候補はたった３人・・・・
困った事に高齢の現職候補が自分が支持するカジノ法案賛成派。
他が２名が反対派・・・今回は困りました。
何故カジノ反対なのでしょ？
ギャンブル依存症の拡大？？？
ではパチンコはギャンブルではないのでしょうか？？
先日も１歳の子供を車内に置き去りにしてパチンコしてて
子供が亡くなるという事件がありました。
これはギャンブル依存症ではないのですか？
また、パチンコなんて海外の人はしません。日本人だけですよね。
海外の人は時間と金の無駄に見えるそうです。バカにされてる気もします。
これでもカジノ反対ですか？？
そもそも日本人は賭け事が大好き！国民ですよね。
競馬、競艇、競輪、麻雀、ゴルフ、野球、サッカー他何でも賭けます。
ここにバカラ、ブラックジャック、ポーカー、ルーレットが入って何が変わるのでしょう？
金額が大きくなるですか？そこまで国が管理しないとダメな国民なんですかね？
自分はそもそも賭け事しませんが、ラスベガス、マカオで上記は全てやりました。
勿論競馬、競艇、競輪もしましたが、全くハマりません。
でも許せないのはパチンコで幼い子供を死なせた事です。
過去何度も親がパチンコ依存症で子供が亡くなってます。
それでもカジノは反対ですか？先にパチンコ規制すべきではないですか？
カジノは海外の方もします。パチンコは日本人だけです。
既成事実はOKで新しい事はダメ。しかも反対する事だけで代案もなければ改革もなし。

改革と言えば、全く新しい仕組みで個人事業主・フリーランスさんを社保に
安く合法的に加入出来きます。
信じて頂いた皆さんは大喜びですが、何も動かないで「そんなのあり得ない」と
勝手に思う方は一度勉強会来ませんか？
恵まれない国保加入者を何とかお救いしたい。
力にならせて下さい。

勉強会）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
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2017-07-26

「リタイアプア」

「リタイアプア」
１０年前にある個人事業主さんが
「国保は受給額が安いけど、タイで暮らせばかなりリッチな生活が出来る！」
と豪語されてたのを思い出しました。彼はもうリタイアしてる頃ですが今何処に・・・？

物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食にも事欠かない
と、“優雅なタイでの隠居暮らし”を夢見てリタイア後、タイに移住して来る人は後を絶たない。
しかし、「タイは物価が安く、日本より優雅な生活ができる」という空想の夢物語は、数年前のお話。
今、タイでは物価が高騰し国民生活を直撃、大きな問題となっている。

特にバンコクは深刻で、想像以上に激しい物価高騰で年金生活者の日本人高齢者は生活難に陥り
「リタイアリッチ」の夢は「リタイアプア」の現実に取って代わった。
日本を去らざる得ない理由があったり、リタイアリッチを豪語して日本を去った手前
今更日本にも帰れず、夢打ち砕かれ、身寄りのない異国で孤独死するケースも珍しくなくなってきた。

そもそも物価高騰の最大の原因は、2012年、インラック政権（当時）が実施した最低賃金の引き上げ。
人件費高騰に伴い、物価も急上昇し、日本人の場合、昨今の円安傾向が状況をさらに悪化させている。

例えば、バンコクでラーメンを注文した場合、数年前であれば200バーツ（約700円）ぐらいだったのが
今では300から400バーツ（約1000円から約1300円）と、2倍近くにまで跳ね上がっている。
バンコクでもお馴染みの和風居酒屋や和食レストランでも、お酒が入ると1人当たり
平均、2000～3000バーツ（約7000円から約1万円）もします。

今世界的に人件費が高騰してます。その波に乗れてない日本がいます。
国民年金では満額６４，９３５円しか貰えないのにどう生活すれば良いのでしょう？
厚生年金に加入出来れば必ず受給額は増えます。それ以外にも手厚い保障があります。
個人事業主・フリーランスさんを社保に安く合法的に加入出来る仕組みがあります。
安くなるか？の診断は無料です。費用も一切かかりません。
毎月勉強会開催してます。一度聞きに来ませんか？
恵まれない国保加入者を救いたい！

連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
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担当者：横井

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2017-07-25

老後破産

老後破産が怖い「40代おひとりさま」が今からできること

「下流老人」
「老後破産」
という言葉が流行し、老後のお金について心配する30代40代の方が増えました。
「何をどう準備すればよいのか」と、不安に思う方が多いですが、特に女性の“おひとりさま”の声は
切実です。今回は40代独身女性の老後のお金について考えてみましょう。

老後のお金は3ステップで確認する
老後のお金というと漠然としてしまいがちですが、下記3ステップを通じて備えることができます。

１．老後の収入を把握する
２．老後の生活費を把握する
３．足りない分を補うための対策を知る
1の老後の収入の柱は年金です。国民年金や厚生年金だけでなく、自分がもらえる年金額を確認しましょう。
2の生活費は住まいと食費、光熱費など。例えば、持ち家か賃貸かなど老後の住まいによって
生活費は大きく変わります。
1と2が確認できたら、3足りない分を補うための対策を知りましょう。

年金受給額は働き方によって変わる
老後の公的年金は国民年金を土台とし、会社員や公務員には厚生年金があります。
ほかにも受け取る見込みがあるお金があれば、この機会にチェックしましょう。
年金の確認には日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。
「ねんきんネット」の活用には、ログインするためのIDやパスワードが必要になり
ログインできるようになると、年金が簡単に試算できます。

今の制度では、65歳になった次の月より国民年金と厚生年金が受給できます。
Aさんは22歳～36歳まで正社員やパートなどで厚生年金に加入、37歳からは自営業で
国民年金に加入しています。
結果、国民年金が年間約69万円、厚生年金が約39万円受給できることが「ねんきんネット」
で確認できました。
しかし、年金はこれだけではありません。勤めていた会社によって違いますが
「厚生年金基金」を受給できる場合があります。

Aさんの場合は、20代の時に勤めていた会社で厚生年金基金に加入していたため
年間約5万円が加算され、結果、老後に約113万円を受給できることがわかりました。
年金受給額は働き方や給与によって違ってきます。
同じ年代でも正社員勤めの独身女性Bさんは年間約172万円を受給できることが確認できました。

＜40代おひとりさまの年金受給額の違い＞

▼自営業のAさん
年間113万円（月約9万4,000円）
65歳～90歳までトータル2,825万円

▼正社員のBさん
年間172万円（月約14万3,000円）
65歳～90歳までトータル4,300万円

65歳～90歳までの公的年金受給額の違い：1,475万円
このように働き方によっても大きく違ってきます。

老後の生活費はいくらかかる？
次におひとりさまの老後の生活費を確認しましょう。
総務省「家計調査年報（家計収支編）平成28年（2016年）」の高齢単身無職世帯の家計収支によると
平均支出は月15万6,404円となります。

気になるその内訳を見てみましょう。

＜高齢単身無職世帯の家計支出の平均（月額）＞

食料 3万6,200円
住居 1万2,402円
光熱・水道 1万2,643円
家具・家事用品 5,512円
被服及び履物 4,217円
保健医療 7,967円
交通・通信 1万2,480円
教育・教養娯楽 1万7,401円
その他の消費支出 3万5,137円
非消費支出（税・社会保険料） 1万2,445円
合計 15万6,404円
ここで注目したいのは、住居費です。

老後の住まいは、持家（戸建て・マンション）、賃貸、特別養老老人ホームなどの
施設に入る等、さまざまありますが、どれを選ぶかによって平均以上にかかる場合があります。

例えば、老後の住まいが月6万円の賃貸の場合は
そのほかが平均的だったとしても約20万円の支出になります。

また今後、消費税が10％にアップする予定ですので、老後の生活費は余裕を持って計算しましょう。

老後のお金はいくら足りない？
老後の収入と支出を比べた場合、多くのおひとりさまは年金だけでは生活できないことが多いです。
先ほど確認した高齢単身無職世帯の家計支出の平均（月額）15万6,404円の場合
自営業のAさんと正社員のBさんはそれぞれの年金でどれくらい足りないのでしょうか？
具体的に計算した結果が下記になります。

＜平均支出の場合足りない金額＞

自営業のAさん
年金：月約9万4,000円
足りない金額：月約6.2万円
（65歳～90歳約1,860万円）

正社員のBさん
年金：月約14万3,000円
足りない金額：月約1.3万円
（65歳～90歳約390万円）
Aさんは年金受給額が少ないため、足りない分として老後資金を約1,860万円備えないといけません。
一方、Bさんの不足分は約390万円の概算になります。
2人の差は約1,500万円。年金受給額によって備えるお金が大きく変わっていくことがわかります。

今回のAさんとBさんはあくまでモデルケースですが、平均を目安にして自分の場合はどうなのか
を計算したうえで、余裕をもって老後資金を準備できるようにしましょう。

足りない分を補うための対策
ここまで見てきたように、老後生活に足りない額は、年金受給額や住まいによって違いますが、足りない分を補うための対策は早めに実践した方がラクに資金を確保できます。代表的な対策をご紹介します。

・個人型確定拠出年金に加入する
・民間の保険に加入する
・資産運用する
・個人事業主・フリーランスさんは当社の仕組みで社保に安く加入し、削減分を貯蓄か資産運用する

2017年から加入対象者が増えた「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は40代おひとりさまの強い味方です。
未婚女性の場合、仕事での収入がある方が多く、老後資金対策だけでなく節税にもなる制度だからです。
また、今は銀行に預けていても利子がほとんどつきません。少しでも利率のいい金融商品に預けることで老後資金を増やすこともできます。
老後のお金の不安はあるものの、「怖くてなかなか向き合うことができない」というのが40代おひとりさま女性からよく聞かれる声。
とはいえ、不安だけを抱えていてもなにも準備ができません。3ステップを順番に実践すると、不安が具体的な目標になり、老後に備えるために前向きに踏み出すことができます。老後まではまだまだ時間があります。時間を味方につけて、今から備えておきましょう。

また、個人事業主・フリーランスさんは当社仕組みに加入して安く社保に加入し
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