申請しないと貰えない加給年金と振替計算について
申請しないと貰えない加給年金と振替計算について！
9月13日、約10万人の年金受給者に、本来支払うべき年金およそ600億円が
「事務的なミス」によって払われていなかったことが発覚した。
今回、未払いがわかったのは、聞き慣れない「振替加算」という“特別な年金”だった。
現役のサラリーマンならば、妻が専業主婦だったり、子供がいたりすると
会社から『扶養手当』を受け取ります。
引退して急にそれがなくなると教育費など家計に困る人も出てくるため
扶養手当の代わりに、国から年金に上乗せして受け取れるのが
『加給年金』『振替加算』
と呼ばれる特殊な年金です。
ただ、加給年金も振替加算も自動的に受け取れるものではありません。
自分から届け出をすることが必要です。
過去に20年以上、サラリーマンをやってきた夫が65才になったとき
65才より年下の妻や、高校を卒業していない子供がいる場合
1人につき年間22万2300円が
夫の年金に上乗せされるのが「加給年金」の仕組みです。
さらに、妻が83才以下であれば、「特別加算」が年間3万3100～16万5500円支払われます。
金額は妻が生まれた年齢によって変わり、若いほど金額が大きい。
妻1人いるだけで最大、年間約40万円を受け取ることになる。
加給年金は夫が65才になってから、妻が65才になるまでもらえます。
この制度は夫と妻の年齢が離れていればいるほど、受け取り期間が長くなり、得する制度です。
加給年金を受け取るには、初めて年金を請求する際に配偶者がいる旨を年金事務所に申請しなければならない。その際には戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、収入証明書などが必要です。
年上妻ほどおいしい「振替加算」
一方、振替加算は妻の年金に直接上乗せされるものです。
妻が65才以上になると、加給年金が打ち切られ、振替加算に切り替わる。
年下夫を持つ妻は、最初から振替加算を受け取ることになる。
しかし、夫が年金支給を受けていない場合は受け取ることができないので注意が必要だ。
受け取れる金額は生まれた年によって変わり、年齢が若い世代ほど少なくなっています。
振替加算も年金事務所に行き、加給年金の支給を受ける時と同じように届け出しなければならない。
忘れていたら、5年前までさかのぼって受け取ることができる。
加給年金も振替加算も、夫が厚生年金に20年以上加入し
妻の厚生年金加入期間が19年以下であることが条件。
共働きの家庭の場合、妻が厚生年金にどれだけ加入しているかによって、もらえる金額が違ってきます。
妻が厚生年金に19年加入した場合と、20年加入した場合では、年金額の違いは年間2万円程度ですので
65才から90才まで年金を受け取った場合は約70万円プラス。
加給年金は最大で年間40万円受け取れるので、こちらの方が断然お得です。
2才以上年が離れているのであれば、厚生年金の加入は19年以下にした方がよいでしょう。
今なら間に合います！
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連絡相談先：t.yokoi@imple.net
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担当者：横井
場所：〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2丁目9-4 ラカンダビル3F
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毎月２万６千円手取りが増えたらどうしますか？年間３１万円です。
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確定拠出年金について・・
最近確定拠出年金についての問い合わせが増えてますので
自分なりの見解を書きたいと思います。
「拠出した掛金は全額小規模共済等掛金控除として所得控除を受けることができ
所得税と住民税合わせて30％の人が2万円／月を拠出すると、所得税＋住民税が7万2000円軽減出来ます」
こんなうたい文句が巷にあふれてますよね。
いわゆる節税効果があります！とのこと。更に・・
「運用中の利益は非課税」
「一時金での受け取りは「退職所得控除」、年金受け取りでは「公的年金等控除」が受けられます！」
上手い宣伝だと思います。
さて・・デメリットはなんでしょう？
「引き出しは原則60歳以降。急にお金が必要になっても中途引出は不可」
「運用結果は自己責任。運用次第で掛金割れ（＝元本割れ）の可能性あり」
え！６０歳まで引き出せないの？運用結果は自己責任？
こんな重要な事が軽く書かれてる感じがしませんか？
更に手数料取られるんです。しかも加入時から。
・加入手数料
・移換手数料
・掛け金拠出時の手数料3つ：
収納手数料（国民年金基金連合会に年間1236円）
事務委託手数料（信託銀行に年間768円程度）
口座管理手数料（金融機関により異なる）
・給付時（年金の受け取り時）にかかる費用：（送金1回あたり432円（税込み））
・還付時（掛け金の払い戻し時）にかかる費用を専業主婦は、課税所得がないので所得控除は活用できませ
ん。運用の手数料負担がかかります。
？？？あれ？仮に運用して利益得ても自分のお金動かすだけで様々な手数料取られるやん。
しかも年金と違い、物価スライドではないのでもしインフレになったら掛け金を大幅に下回る可能性高いし
今我慢して毎月２万も拠出しても意味ないのでは？
節税効果を前面に出して、わかりにくい年金話を持ち出し、金融機関の利益の為に上手く利用されてる方々が多い（毎月加入者が何万人単位）のは残念でなります。
特に個人事業主・フリーランスさんは将来の為にとこの確定拠出年金を検討する方が多いのですが
自分としては先ず
「やめた方が良い」
とお答えしてます。
その前に今の国民年金・国民健康保険料の見直しをして手厚い社保に加入して
削減出来た分は今の生活費に回すのか、確定拠出年金以外の投資等に回すのかを考えましょう！と。
手厚い社保に加入して削減出来る対象の方は下記です。
・経費差引後事業所得が月２０万以上の方
・奥様扶養（子供さん扶養も）
当てはまる方は一度試算してみませんか？
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年金受給開始を遅らせた方が良いのか？
先日下記記事を読みました。
100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。
もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。
これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては
100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。
そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。
その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。
2015年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。
目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。
「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます」
しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。
60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。
厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。
一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。
年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。
やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。
60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。
さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。
「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。
支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」
たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。
2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。
年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。
との記事。
自分は反対ですね。早く受給すべきと思います。
何故なら１００歳まで生きれてるのは戦後の混乱期に食うや食わずの時代を生き抜き生命力が強い方々。
今の４０～６０代とは体力や生命力が全く違います。
そこで１００歳まで生きた場合の試算はちょっと違うかなと思いますし、試算するなら９０歳ではないかと。
また、世界的にインフレが始まってます。貯蓄型、運用型の保険は基本ナンセンスな時代になりつつあり
年金は物価スライドですが、それも年単位です。仮に今のインフレは来年４月以降に改正されます。
その間はどう生活するのでしょう？
特に個人事業主・フリーランスさんは国民年金です。そもそも受給額が少ないです。
しかも７５歳受給が検討されてます。もし８０歳で亡くなったら？
國保加入者の月額受給額は満額約６５，０００円で受給総額は５年で約３９０万。元も取れません。
１００歳で６万人なら、８０歳で亡くなる方は何万人？
自分はこういう記事を読むと残念な気持ちになります。
机上の空論だけで、本質を理解していない。
自分は８０歳の実父と同居してますが、既にあまり物を買わない。
購買しない＝お金が貯まるは当り前ですよね。
８０歳以上の方が散在するのを目にした事ありますか？？
医療費・・後期高齢者医療制度で上限あり
交通費・・年間パスや無料バスで格安
食費・・普通の方の６０％程度しか食べない
遊興費・・毎日は遊びにも行かない
旅行・・年２回？年々減少中
通信費・・普通の１/３程度
さて、当家の父は月幾ら使うでしょう？
たった６万円です。しかも多くて６万円。平均すると４万５千円程度でしょう。
既に色々な物を保有してますし、車も運転はしない。
物欲も無いし、大好きな趣味のアコーディオンをしながら悠悠自適。
１００歳まで生きると思いますが、年々友人が他界し遊び相手が減ってます。
６人いた兄弟も２人は亡くなり、残る３人ボケたり、糖尿病だったりで交流もない。
柔道をやっていた父は元気いっぱい。正直助かります。
毎日２歳の孫と夜６時から１時間遊んでますし、思い出した時にミニカーのプレゼント。
７０代までは毎年海外旅行でもっと使ってましたが、今では行く気にもならないそうで
全くお金を使いません。
８０歳で既にこうですから、１００歳まで生きた場合はどれだけお金を使うでしょうか？
記事の通り１８００万も余分に必要でしょうか？これでも受給開始を遅らせた方が良いと言えますか？
こういう扇動に踊らされないで欲しいと思います。
また、個人事業主・フリーランスさんは年間たった７８万円しか貰えません。
夫婦でたった１５６万円です。
社保に加入していたらこれ以上貰えます。国保加入者より確実に多く貰えます。
しかも現役中は遺族年金や傷病手当金等が国保より圧倒的に手厚いです。
その社保に今の国保負担額より安く加入出来る仕組を作りました。
そのセミナーを毎月開催してます。来月は初めて都内開催です。
個人事業主・フリーランスさんなら今日から１週間以内（９月５日まで）にお問い合わせあった方を
下記会費無料にします！
セミナー開催日：９月１６日（土）11：30～13：00頃まで
会費：￥５００（税込）
人数：２０名
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
場所：〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2丁目9-4 ラカンダビル3F
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ご参加お待ちしてます！
「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加するのでは？？
「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加するのでは？？
政府が目論む「75歳年金受給開始」導入。そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになる。介護が必要となった場合、家計は危機に晒されるでしょう。
「痰の吸引やインスリン注射などの医療行為が必要な場合はヘルパーが対応できず、看護師を呼ぶケースが多い。看護師はヘルパーと比べて1時間あたり約6000円も費用が多くかかり、介護保険で賄える金額をオーバーすることがある」
自宅の老朽化などで大掛かりなリフォームをする場合も費用がかさむ。
「在宅介護のために住宅をリフォームする場合、家中すべてをバリアフリーにして玄関にリフトなどを設置すると、数百万円かかることもある。それでも妻を思う夫が大枚をはたき、結果的に家計が苦しくなることもある」
頼みの綱である介護保険の認定を得られないケースも想定できる。
自治体によって介護認定の基準はまちまちで、場合によっては認定が取れない『非該当』になることもある。たとえば体に不自由があるのに認定調査員の前で元気に振るまってしまい、非該当になり、介護保険が使えず、自腹負担になったケースもあります。
国は介護保険の国民負担を増やす一方で、提供する公的サービスを縮小する方向です。
今後、介護保険料が上がることも確実。年金の75歳受給が導入されて、無年金、無収入の時期に家族が要介護になれば、生活破綻の可能性が高まります。介護保険の1割負担すら払えず、生活保護を受給する世帯が増加する可能性があります。
その前に今から削減してそれに備えましょう！
特に個人事業主・フリーランスさんは大幅に削減出来る可能性があります。
その仕組みを聞きに来ませんか？知ってて損はありません！
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
運送業や飲食業ではなぜ過重労働が改善されないのか?
運送業や飲食業ではなぜ過重労働が改善されないのか?
厚生労働省は8月10日、2016年度の
「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」
を公表しました。過労死が多く発生している運送業と外食産業を対象に調査を実施。
さらに雇用労働者だけでなく、自営業者と法人役員にも調査を行った。
運送業への調査は、全国の4000社とそこで働くドライバー4万234人を対象に、2017年の1～2月にかけて実施。ドライバー本人に実労働時間を聞いたところ、バス運転手は平均で月141.8時間、タクシー189.9時間、トラック178.8時間で、全体では177.9時間だった。
トラック会社では「手待ち時間」や「取引先の無理解」も改善の妨げのようです。
運送業を営む企業に所定外労働が発生する理由を聞いたところ、バス会社では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が47.1％と最も多く、タクシー会社では「所定外でないとできない仕事がある」「予定外の仕事が突発的に発生する」「人員が足りない」がいずれも33.0％だった。
トラック会社では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」が52.1％で過半数を超えていた。
過重労働を防止するための課題は、タクシーでは「売上げや収益が悪化するおそれがある」（35.5％）
トラックでは「荷主・発注者の理解が不足している」（54.1％）が最も多かった。
しかしバスでは、そもそも「人員不足で対策を取ることができない」という回答が最も多く26.7％に上った。
また所定外労働が発生する原因をドライバー本人に聞いたところ、やはり「人員が足りないため」が27.0％で最も多く、「所定外でないとできない仕事がある」（24.6％）がそれに続いた。
ドライバーのストレスや悩みの内容として最も回答が多かったのは、バス運転手では「長時間労働の多さ」（47.7％）で、タクシー運転手では「売上・業績」（48.3％）、トラック運転手では「精神的な緊張・ストレス」（38.8％）だった。
外食産業では「人員不足で過重労働防止の対策を取れない」
外食産業への調査は、全国の4000社と従業員4万109人を対象に実施された。
外食産業を営む企業に所定外労働が発生する理由を聞いたところ、「人員が足りないため」という回答が最も多かった。過重労働防止に向けた取り組みへの課題を店舗の種類ごとに見ると、「人員不足のため対策を取ることができない」が33.0％で最も多かった。
1週間当たりの実労働時間を従業員本人に尋ねたところ、スーパーバイザーで42.3時間、店長で41.2時間、店舗従業員で39.0時間だった。所定外労働が生じる理由としては、やはり「人員が足りないため」が51.7％で最も多かった。
ストレスや悩みを抱えている人にその内容を聞いたところ、スーパーバイザーと店長では「売上・実績」と答えた人がそれぞれ44.9％と54.4％で最も多かった。店舗従業員では「精神的な緊張・ストレス」（42.1%）が最も多かった。
運送業や外食産業では、過酷な長時間労働が常態化しているというイメージが強い。
しかし同調査の数字だけみれば、必ずしも労働時間が長いわけではないようだ。
厚生労働省の担当者は
法人役員の8割弱は「過労死等防止対策推進法」について「理解していない」「知らない」
同調査では、全国の自営業者5000人と法人3000社における役員6000人にも調査を実施。
1週間当たりの平均実労働時間について聞くと、自営業者のうち「教育・学習支援業」が41.3％で最も長かった。法人役員については、「電気・ガス・熱供給・水道業」において44.1％に上った。労働時間については、73.4%の自営業者が「特に把握していない」という。
法人役員でも半数に近い49.8%の人が「把握していない」と答えた。
過労死等防止対策推進法について、法人役員で「聞いたことはあるが、内容は理解していない」「聞いたことはなかった、知らなかった」と回答した人は77.8％に上った。
また過労死等の防止のための対策に関する大綱についても「理解していない」「知らなかった」が83.5％に達した。
このように今の日本は経済を支える物流に対して労働者の苦労や苦しみに無知なのが現状かと。
これでは益々人材の確保が難しくなり、今享受している生活に変化を余儀なくされる時代が近いと思います。
最近どこでも人材不足だと嘆く声が多いです。その理由に社会保障の充実が求められてます。
「額面が多い方がいいだろ？」や「年金なんて貰えないから社保に加入しても無駄無駄！」
なんて古い言い訳や会社負担を削減するための口上はもう使えないですよ。
上記業界の方！
当社の仕組みなら必ず安く社保に加入出来ます。
これから人材確保は更に難しくなる前に、今の社員に手厚い社保加入を整備しては如何でしょうか？
その仕組みについて毎月セミナーを開催してます！
定員１０名ですが、あと２名大丈夫です！
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
副業！！
いま、ビジネスパーソンの副業・兼業が急速に広がりつつあります。
ロート製薬の「社外チャレンジワーク制度」や、2012年から社員の「複業」を認めてきたサイボウズ、専業禁止をうたうことで従業員の生きる力を高めようとするエンファクトリーなど、働き方改革の一環として実践する企業も増え、「副業」「複業」「兼業」という言葉が一気に存在感を増してきました。
★副業・兼業している人は雇用者の8人に1人
「今の仕事が忙しすぎてこれ以上仕事をするなんて考えられない！」
「別にお金に困っていないので必要ない」
「ものすごく活動的な一部の従業員の話では？」
と、あまり身近な話と捉えられない方も多いかもしれません。
しかし、政府が主導する働き方改革実現会議では、主要テーマの一つに
「副業・兼業」が挙げられています。
今年3月に公開された「働き方改革実行計画」では、
1.希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする。
2.副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段第2の人生の準備
としての有効性をもつ。
と、行政・企業レベルでの普及に向けた動きを加速させるという意思表示に加えて
何やら働き手にも良さそうなことがうたわれています。
どれくらいの人が副業・兼業をしているかを見ると、16年に雇用されていた人の12.9％が
1年間に一度以上の副業・兼業経験をもっていました。およそ8人に1人の割合です。
この副業実践派の皆さんに、週当たりでの副業・兼業の労働時間を聞いたところ、実に54.7%が「不規則なので週単位では答えられない」との回答でした。つまり、過半数の人たちは、定期的に副業・兼業をしているわけではなく、臨時的もしくは不定期に取り組んでいるということがわかりました。
★若者、シニア、中小企業就業者の比率がやや高い
一口に雇用者といっても、具体的にはどんな人たちが副業・兼業に取り組んでいるのでしょうか？
正社員で副業・兼業をしている割合を年齢別にみると、
25～34歳 12.2％
35～44歳 11.4％
45～54歳 9.1％
55～64歳 9.4％
65歳以上 11.3％
と、まんべんなく存在しますが、若者とシニア層がやや高いことがわかります。
また、従業員企業規模別では、
299人以下 12.4％
300～999人 10.1％
1000～4999人 10.0％
5000人以上 8.6％
と、こちらもまんべんなく存在しますが、中小企業雇用者がやや高い状況です。
年収別では、相対的に年収が低い人の方が副業・兼業をしている割合が高いということが見えてきました。
年収200万円未満 14.4％
年収200万～300万円未満 12.8％
年収300万～500万円未満 11.4％
年収500万円以上 8.6％
相対的に年収が低い場合には、本業収入を補填するために、副業・兼業に取り組んでいる可能性があるようです。
少し視点が変わりますが、本業年収と副業・兼業年収の関係では、本業年収が高いほど、副業・兼業年収も高い傾向がみられました。また、仕事内容をみると、本業年収が高い人たちほど、本業と副業・兼業の仕事内容が同じ割合が高くなっていました。高年収層の場合は、本業の専門性を生かして、副業・兼業でも高い収入を得ているということがよくわかります。
定年や突然の退職で「本業」から離れる時に、仕事や収入源が「副業・兼業」のような形で複数あれば、仕事と生活の変化にも対応しやすくなるはずです。さらに、副業・兼業を持つ働き方は、働く個人の成長を後押しし、本業と副業・兼業の相互に良い影響を与える可能性もあります。若いうちから「パラレル」な働き方に挑戦してみることは、これからを生き、働く人にはプラスになることが多いのではないかと考えています。
社会的に人材不足がかなり深刻です。
特に中小企業には人材が集まりません。
その中で、フリーランスさん主体の事務代行業が増えております。
毎月５０万の売上されてる方もいます。
今後の日本は社内に事務作業の方を雇用するのではなく、事務代行業の方と契約することが増えてくると予想されます。その理由は人材が確保出来ないからです。
ただ、事務代行業の方は国保です。手厚い社保に安く合法的に加入出来る仕組があります。
セミナーを毎月開催してますので是非ご参加下さい。
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
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