2017-10-11

日本のフリーランス人口

日本のフリーランスは1,122万人、今後もさらに増加する可能性が高いです。

政府が進める働き方改革のポイントの一つが、多様な就業のスタイルです。
社外で働くリモートワークのほか、非正規雇用（フリーランス）で働く人も増えると予想されています。

クラウドソーシングサービスを運営するランサーズが2017年3月に発表した「フリーランス実態調査2017」
によると、日本におけるフリーランスの数は2016年より5％増の1,122万人で労働力人口の17％を占めているそうです。

フリーランスと一口に言っても、副業の人、専業の人と違いがあります。
同調査ではフリーランスの種類を以下の4つに分けています。

副業系すきまワーカー：常時雇用されているが、副業としてフリーランスの仕事を行う
複業系パラレルワーカー：雇用形態に関係なく、2社以上の企業と契約ベースで仕事を行う
自由業系フリーワーカー：特定の勤務先はないが、独立したプロフェショナル
自営業系独立オーナー：個人事業主・法人経営者で、一人で経営を行っている

フリーランス収入の平均は約60万円〜350万円だそうです。
同調査では4つのフリーランスの種類ごとの年収と、年収に占めるフリーランス仕事の比率も調べています。

それによると、
副業系すきまワーカーのフリーランス年収の平均は約60万円（フリーランス仕事の比率は平均19％）
複業系パラレルワーカーは同約129万円（同36％）
自由業系フリーワーカーは同約122万円（同55％）
自営業系独立オーナーは約350万円（同81％）だそうです。

あくまでも上記の平均収入と平均比率からの計算ですが、これらのワーカーのトータルの年収は
最も低い自由業系フリーワーカーで約220万円
最も高い自営業系独立オーナーで約430万円ということになります。

ちなみに、国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査結果」によれば、給与所得者の年間の平均給与は422万円となっています。さらに正規労働者に限れば487万円となっています。

「現在の働き方を続けたい」というフリーランスの人が57％にもなります。
では、フリーランスの人は現在の仕事に満足しているのでしょうか。
同調査の「今後の働き方としてあてはまるものを選んでください」という問いに対する回答は、

現在の働き方を続けたい＝57％
企業と雇用関係にありながら、副業（兼業）として続けたい＝21％
企業で雇用されたい＝4％
法人化（起業）したい＝1％
その他＝16％
となっています。
半数以上の人がフリーランスの仕事を続けたいと答え
企業で雇用されたいと考えるフリーランスの人は4％しかいません。

では「現在の働き方を続けたい」人が多いのはなぜでしょうか。
その理由も調査では見えてきます。

「自由な働き方の満足度」について聞いたところ、フリーランスの人は
「自由である（83％）」
「裁量が大きい（73％）」
「仕事に誇りを持てる（71％）」
「達成感がある（69％）」
「仕事に熱心である（68％）」
「満足している（56％）」といずれも50％を超えています。

フリーランスの人の多くがやりがいを感じている反面、安定的に仕事を得られるという保証はありません。ネット経由で仕事を受注する「クラウドソーシング」も拡大していますが、受注者は発注者に雇用されていないため、最低賃金が適用されないといった課題もあります。

また、社会保障も国保なので社保時代と比較し金額的に負担が増えており日々の生活に苦しいんでる方が増えております。でも個人事業主・フリーランスを社保に安く社保に加入出来る仕組を構築致しました。

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来月は平日の夜開催！
セミナー終わったら美味しい手羽先で情報交換会もします！

セミナー開催日：１１月９日（木）19：00～20：30頃まで
会費：￥５００（税込）＊同伴者１名で本人分無料。
人数：１０名
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
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担当者：横井
場所：東京都品川区西五反田１丁目２６−２五反田サンハイツ703

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2017-10-05

年金支給開始、７０歳超も可能に

年金支給開始、７０歳超も可能に＝高齢社会対策で提言－内閣府検討会

内閣府の有識者検討会は２日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめたそうです。高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を７０歳より後にできる制度を取り入れるよう提言しました。厚生労働省など関係省庁と協議した上で、年内にも「高齢社会対策大綱」を改定し、閣議決定する方針だそうです。
現行制度では、公的年金の支給は原則６５歳からだが、６０～７０歳の範囲で選択することが可能。支給を早めると受取額が減る一方、７０歳まで遅らせた場合は、最大で４割ほど増えるメリットがある。
政府統計によれば、２０１６年時点で７０歳以上の約１４％が働きたいとの希望を持っている。
しかし、働きながら年金をもらうと支給額が抑制されるため、就労をためらう人は少なくない。
７０歳超からでも年金を受給できる制度を構築し、高齢者が就労しやすい環境を整備すべきでは？
また、90歳まで生きる前提で考えている節があります。今の高齢者とこれからの高齢者は体力が全く違う
と思いませんか？それなのに4割増しになるから受給開始を遅らせるなんておかしな話です。
そもそも、個人事業主・フリーランスさんは厚生年金に加入出来ません。受給額も少ないです。
更に開始を遅らせたら受給開始まではどう生活するのですかね？
でも当社の仕組みを使えば国保の方も社保に加入出来ます。
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会費：￥５００（税込）＊同伴者１名で本人分無料。
人数：２０名
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
場所：〒101-0044
　　　東京都千代田区鍛冶町2丁目9-4 ラカンダビル3F
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　　　https://goo.gl/maps/2zwPQ5Z7a6J2

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2017-10-02

「基礎年金」の減額

働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額

今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられました。
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられます。
そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済みます。
この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になります。

そして、この10月から始まる一つの新制度がある。年金の受給資格期間が短縮され
これまでは25年以上保険料を支払わなければ年金をもらえなかったが
10年間支払えばもらえるようになりました。
「無年金救済法」（改正年金機能強化法）の施行で無年金だった64万人に支給が始まります。

64万人は年金保険料を納めながら年金をもらえなかった“払い損”だった人たちであり
保険料を“ただ取り”していた国が救済するのは当然でしょう。
働く高齢者の年金停止で国が巻き上げている“埋蔵金”を使えばとっくに払えたはずだが
議論がスタートしてから実現するまで10年以上かかりました。
財務省が「消費税10％への引き上げと同時でなければ財源がない」と埋蔵金を出し惜しんだからと思われます。
問題はそれとセットで議論されてきた「基礎年金」の減額である。
働く高齢者の在職支給停止で減額されるのは厚生年金の報酬比例部分だけで
どれだけ収入が多くても基礎年金は減額されません。
そこで新たな年金減額の仕組みをつくり、年間所得550万円を超える働く高齢者には段階的に
基礎年金もカットしようというのです。
民主党政権時代の年金機能強化法案に盛り込まれ、その後、検討課題としていったん削除されましたが
安倍政権の経済財政諮問会議で復活提案されている。

年金だけではない。安倍政権になって後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費が一定額を超えた場合に患者の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、介護保険料もどんどん引き上げられている。

政府が年内に閣議決定する新しい「高齢社会対策大綱」について、内閣府の有識者会議は大綱策定のための報告書を10月にまとめます。
新しい「高齢社会対策大綱」には、高齢者が老後のために守ってきた退職金や貯金など虎の子の個人金融資産1000兆円を、若い世代の「起業資金」に使わせようという仕組み作りまで検討されています。
どこまで高齢者のカネをあてにするのか。

そして2019年10月にはいよいよ消費税率が10％に上がり、高齢者の懐を直撃するでしょう。
消費税増税で一番負担が重いのは、物価が上がるのに収入が増えない年金生活者なのです。
年金や再雇用による給料などの収入は減額、支出は消費増税で大幅に増えるのですから。

こんな未来のない老後になる前に一度家計における年金費用の削減に努めませんか？
特に個人事業主・フリーランスさんは今の国保負担額より手厚い社保に加入出来て負担額が減ります。
そのセミナーを毎月開催しております！
今月は今週土曜日です！

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2017-09-30

申請しないと貰えない加給年金と振替計算について

申請しないと貰えない加給年金と振替計算について！

9月13日、約10万人の年金受給者に、本来支払うべき年金およそ600億円が
「事務的なミス」によって払われていなかったことが発覚した。
今回、未払いがわかったのは、聞き慣れない「振替加算」という“特別な年金”だった。

現役のサラリーマンならば、妻が専業主婦だったり、子供がいたりすると
会社から『扶養手当』を受け取ります。
引退して急にそれがなくなると教育費など家計に困る人も出てくるため
扶養手当の代わりに、国から年金に上乗せして受け取れるのが
『加給年金』『振替加算』
と呼ばれる特殊な年金です。

ただ、加給年金も振替加算も自動的に受け取れるものではありません。
自分から届け出をすることが必要です。

過去に20年以上、サラリーマンをやってきた夫が65才になったとき
65才より年下の妻や、高校を卒業していない子供がいる場合
1人につき年間22万2300円が
夫の年金に上乗せされるのが「加給年金」の仕組みです。

さらに、妻が83才以下であれば、「特別加算」が年間3万3100～16万5500円支払われます。
金額は妻が生まれた年齢によって変わり、若いほど金額が大きい。
妻1人いるだけで最大、年間約40万円を受け取ることになる。

加給年金は夫が65才になってから、妻が65才になるまでもらえます。
この制度は夫と妻の年齢が離れていればいるほど、受け取り期間が長くなり、得する制度です。

加給年金を受け取るには、初めて年金を請求する際に配偶者がいる旨を年金事務所に申請しなければならない。その際には戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、収入証明書などが必要です。

年上妻ほどおいしい「振替加算」
一方、振替加算は妻の年金に直接上乗せされるものです。
妻が65才以上になると、加給年金が打ち切られ、振替加算に切り替わる。
年下夫を持つ妻は、最初から振替加算を受け取ることになる。
しかし、夫が年金支給を受けていない場合は受け取ることができないので注意が必要だ。

受け取れる金額は生まれた年によって変わり、年齢が若い世代ほど少なくなっています。
振替加算も年金事務所に行き、加給年金の支給を受ける時と同じように届け出しなければならない。
忘れていたら、5年前までさかのぼって受け取ることができる。

加給年金も振替加算も、夫が厚生年金に20年以上加入し
妻の厚生年金加入期間が19年以下であることが条件。

共働きの家庭の場合、妻が厚生年金にどれだけ加入しているかによって、もらえる金額が違ってきます。
妻が厚生年金に19年加入した場合と、20年加入した場合では、年金額の違いは年間2万円程度ですので
65才から90才まで年金を受け取った場合は約70万円プラス。
加給年金は最大で年間40万円受け取れるので、こちらの方が断然お得です。
2才以上年が離れているのであれば、厚生年金の加入は19年以下にした方がよいでしょう。

４５歳以下の個人事業主さん。
脱サラフリーランスさん。

今なら間に合います！
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手厚い社保に加入出来る仕組みを学んで年金を多く貰いませんか？

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2017-09-02

毎月２万６千円手取りが増えたらどうしますか？年間３１万円です。

家族で海外旅行？
奥さんにエステプレゼント？
子供におもちゃ？
自分に何かご褒美？

個人事業主・フリーランスさんで事業所得が３０万以上、奥様子供さん扶養の方なら
この可能性があります。
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巷に氾濫している、「ネットで稼ごう！」や「不労所得を得よう！」・・その前にセミナー料１万円～とか
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個人事業主・フリーランスさんが今すぐ聞いておいた方が良い情報です。
そして対象者なら１日でも早く加入をお勧めします。
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会費：￥５００（税込）
人数：２０名
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
場所：〒101-0044
　　　東京都千代田区鍛冶町2丁目9-4 ラカンダビル3F
　　　地図URL
　　　https://goo.gl/maps/2zwPQ5Z7a6J2

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2017-08-30

確定拠出年金について・・

最近確定拠出年金についての問い合わせが増えてますので
自分なりの見解を書きたいと思います。

「拠出した掛金は全額小規模共済等掛金控除として所得控除を受けることができ
　所得税と住民税合わせて30％の人が2万円／月を拠出すると、所得税＋住民税が7万2000円軽減出来ます」

こんなうたい文句が巷にあふれてますよね。
いわゆる節税効果があります！とのこと。更に・・
「運用中の利益は非課税」
「一時金での受け取りは「退職所得控除」、年金受け取りでは「公的年金等控除」が受けられます！」

上手い宣伝だと思います。
さて・・デメリットはなんでしょう？

「引き出しは原則60歳以降。急にお金が必要になっても中途引出は不可」
「運用結果は自己責任。運用次第で掛金割れ（＝元本割れ）の可能性あり」

え！６０歳まで引き出せないの？運用結果は自己責任？
こんな重要な事が軽く書かれてる感じがしませんか？
更に手数料取られるんです。しかも加入時から。

・加入手数料
・移換手数料
・掛け金拠出時の手数料3つ：
　収納手数料（国民年金基金連合会に年間1236円）
　事務委託手数料（信託銀行に年間768円程度）
　口座管理手数料（金融機関により異なる）
・給付時（年金の受け取り時）にかかる費用：（送金1回あたり432円（税込み））
・還付時（掛け金の払い戻し時）にかかる費用を専業主婦は、課税所得がないので所得控除は活用できませ
　ん。運用の手数料負担がかかります。

？？？あれ？仮に運用して利益得ても自分のお金動かすだけで様々な手数料取られるやん。
しかも年金と違い、物価スライドではないのでもしインフレになったら掛け金を大幅に下回る可能性高いし
今我慢して毎月２万も拠出しても意味ないのでは？
節税効果を前面に出して、わかりにくい年金話を持ち出し、金融機関の利益の為に上手く利用されてる方々が多い（毎月加入者が何万人単位）のは残念でなります。
特に個人事業主・フリーランスさんは将来の為にとこの確定拠出年金を検討する方が多いのですが
自分としては先ず
「やめた方が良い」
とお答えしてます。
その前に今の国民年金・国民健康保険料の見直しをして手厚い社保に加入して
削減出来た分は今の生活費に回すのか、確定拠出年金以外の投資等に回すのかを考えましょう！と。
手厚い社保に加入して削減出来る対象の方は下記です。

・経費差引後事業所得が月２０万以上の方
・奥様扶養（子供さん扶養も）

当てはまる方は一度試算してみませんか？
また、セミナーも毎月開催してます。

ご参加お待ちしてます！

2017-08-29

年金受給開始を遅らせた方が良いのか？

先日下記記事を読みました。

100歳以上の日本人の人口は、昨年9月の段階で6万人超。
もはやこの年齢まで生きることは珍しくなくなった。
これまでのように人生は70代、80代までという前提に立っていては
100歳までの「最後の10年」を悲惨な状態で過ごすことになるかもしれない。
そうならないために、「やってはいけない」ことはたくさんある。
その筆頭が、年金の繰り上げ受給だ。
2015年の厚生労働省の発表によれば、繰り上げ受給をしている人は年金受給者全体の35.6％もいる。
目先の必要に迫られてやってしまいがちだが、実は大きな落とし穴がある。
「年金の受給開始年齢は、基本的には65歳ですが、申請をすれば60歳から受け取ることもできます」
しかしその場合、1ヵ月受給を繰り上げるごとに、受け取れる年金の月額が0.5％減っていく。
60歳から受給すると、65歳から受給した場合よりも、受給月額は30％（0.5％×60ヵ月）も減ってしまいます。
厚労省が今年1月に発表した、標準的な夫婦（夫が40年会社に勤務し、妻はその間専業主婦）の年金受給月額は、22万1277円だった。このモデルの夫婦（同い年とする）が、ともに100歳まで生きるとすると、60歳から繰り上げ受給をした場合に受け取れる年金の合計額は約7435万円。
一方、65歳から受け取った場合は約9294万円で、その差は、実に1859万円にも上る。
年金制度には「繰り下げ受給」もあり、1ヵ月繰り下げるごとに、受給月額は0.7％増え、限度の70歳まで5年間繰り下げると、受給月額は65歳から受け取る場合より42％も多くなる。
やはり標準的な夫婦が繰り下げ受給をし、100歳まで生きるとすると、受給の総額は約1億1312万円。
60歳から繰り上げ受給した時と比べて、3877万円も多く受給することができる。
さらに、100歳まで生きることを前提とするなら、国民年金の「未払い部分」を放置するのもやめたほうがいい。
「大学時代などに未払いがあり、60歳までに満額受給できる40年に達していない人は少なくありませんが、その後も未納分を払うことで、受給額を増やせます。
支払いは月1万6490円なので負担が大きいように思えますが、加入月数が増えれば、受給の基本額が高くなるので、長生きを前提にすると、かなり受給額が増える」
たとえば、60歳までに38年分しか国民年金の保険料を払っていない場合と、その後、残りの2年分を追加で支払った場合、100歳までにもらえる国民年金の総計は、後者のほうが約136万円多くなる（65歳で受給開始）。
2年分の保険料は約40万円なので、支払ったほうが、100万円近くもトクをする。
年金のもらい方にも「長期の視野」が必要だ。

との記事。
自分は反対ですね。早く受給すべきと思います。
何故なら１００歳まで生きれてるのは戦後の混乱期に食うや食わずの時代を生き抜き生命力が強い方々。
今の４０～６０代とは体力や生命力が全く違います。
そこで１００歳まで生きた場合の試算はちょっと違うかなと思いますし、試算するなら９０歳ではないかと。
また、世界的にインフレが始まってます。貯蓄型、運用型の保険は基本ナンセンスな時代になりつつあり
年金は物価スライドですが、それも年単位です。仮に今のインフレは来年４月以降に改正されます。
その間はどう生活するのでしょう？
特に個人事業主・フリーランスさんは国民年金です。そもそも受給額が少ないです。
しかも７５歳受給が検討されてます。もし８０歳で亡くなったら？
國保加入者の月額受給額は満額約６５，０００円で受給総額は５年で約３９０万。元も取れません。
１００歳で６万人なら、８０歳で亡くなる方は何万人？

自分はこういう記事を読むと残念な気持ちになります。
机上の空論だけで、本質を理解していない。
自分は８０歳の実父と同居してますが、既にあまり物を買わない。
購買しない＝お金が貯まるは当り前ですよね。
８０歳以上の方が散在するのを目にした事ありますか？？

医療費・・後期高齢者医療制度で上限あり
交通費・・年間パスや無料バスで格安
食費・・普通の方の６０％程度しか食べない
遊興費・・毎日は遊びにも行かない
旅行・・年２回？年々減少中
通信費・・普通の１/３程度

さて、当家の父は月幾ら使うでしょう？
たった６万円です。しかも多くて６万円。平均すると４万５千円程度でしょう。
既に色々な物を保有してますし、車も運転はしない。
物欲も無いし、大好きな趣味のアコーディオンをしながら悠悠自適。
１００歳まで生きると思いますが、年々友人が他界し遊び相手が減ってます。
６人いた兄弟も２人は亡くなり、残る３人ボケたり、糖尿病だったりで交流もない。
柔道をやっていた父は元気いっぱい。正直助かります。
毎日２歳の孫と夜６時から１時間遊んでますし、思い出した時にミニカーのプレゼント。
７０代までは毎年海外旅行でもっと使ってましたが、今では行く気にもならないそうで
全くお金を使いません。
８０歳で既にこうですから、１００歳まで生きた場合はどれだけお金を使うでしょうか？
記事の通り１８００万も余分に必要でしょうか？これでも受給開始を遅らせた方が良いと言えますか？
こういう扇動に踊らされないで欲しいと思います。

また、個人事業主・フリーランスさんは年間たった７８万円しか貰えません。
夫婦でたった１５６万円です。
社保に加入していたらこれ以上貰えます。国保加入者より確実に多く貰えます。
しかも現役中は遺族年金や傷病手当金等が国保より圧倒的に手厚いです。
その社保に今の国保負担額より安く加入出来る仕組を作りました。
そのセミナーを毎月開催してます。来月は初めて都内開催です。
個人事業主・フリーランスさんなら今日から１週間以内（９月５日まで）にお問い合わせあった方を
下記会費無料にします！

ご参加お待ちしてます！