これからの労働人口

失業率が完全雇用とされる3%程度を下回る2%台まで低下するなど
労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。
スーパーや百貨店の営業時間短縮、宅配業者のサービス縮小などが相次いだこともあり
ここにきて人手不足が日本経済の制約要因となりつつあるとの見方も増えている。

人手不足は労働市場の需要が供給を上回る状態を示すため
需要の拡大によって生じる場合と供給力の低下によって生じる場合があるが
最近は労働需要の強さが人手不足の主因となっている。
就業者数の伸びは自営業者の減少によって抑えられているが
労働需要の強さをより敏感に反映する雇用者数の伸びは高い。

日本は少子高齢化が進む中で人口減少局面に入っており
人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。
生産年齢人口(15~64歳)は1995年をピークに20年以上減少を続けており
団塊世代が65歳を迎えた2012年以降は減少ペースが加速している。
しかし、生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではない。
労働力人口は生産年齢人口に含まれない65歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためだ。

1990年代後半から減少傾向が続いていた労働力人口は2013年から4年連続で増加している。
高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが
女性、高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消す形となっている。
現時点では労働供給力の低下は顕在化していないが
将来的には労働力人口の減少が人手不足の深刻化を招く恐れがある。
これに対応するためには潜在的な労働力の活用が不可欠だ。

潜在的な労働力として考えられるのは、就業を希望しているにもかかわらず
求職活動を行っていないために非労働力人口とされている人である。
2016年の非労働力人口は4432万人だが、このうち就業希望者が380万人
( 女性:274万人、男性:106万人)いる。
就業希望者の非求職理由をみると、女性は「出産・育児のため」が
全体の3分の1を占めている。
このことは育児と労働の両立を可能とするような環境整備を進めることにより
女性の労働参加をさらに拡大することが可能であることを示している。
実際の労働力人口に就業を希望する非労働力人口を加えて潜在的労働力率を試算すると
女性は20~54歳の年齢層で80%台となる(2016年時点では概ね70%台)。
男性については、25~59歳の労働力率が現時点で90%台となっているため上昇余地は小さいが
60歳以上の労働力率はさらなる引き上げ余地がある。

このように女性に頼ってきた今の労働人口もそろそろ限界に達すると見た方が良いでしょう。
それをどう埋めるか。
外国人労働者
・65歳定年→70歳へ
ニート対策
等々・・・
今の社員をそのまま雇用し続け事業の継続を行うのも大切です。
ただ、万が一辞められたらどうします?
辞める理由で圧倒的に多いのが
・仕事が合わない
・将来が不安
将来の不安に関しては、社保未加入もあります。
法律も守れない会社に継続的にいて、何かあれば突然路頭に迷うなんて
不安ですよね。
当社の仕組みなら社保完備出来ます。
毎月勉強会も開催してます。良ければお越し下さい。
その前にご相談有ればいつでも連絡下さい。
t.yokoi@imple.net
勉強会は7月8日土曜日13:00~14:30
場所は居ZACKです。