副業！！

いま、ビジネスパーソンの副業・兼業が急速に広がりつつあります。
ロート製薬の「社外チャレンジワーク制度」や、2012年から社員の「複業」を認めてきたサイボウズ、専業禁止をうたうことで従業員の生きる力を高めようとするエンファクトリーなど、働き方改革の一環として実践する企業も増え、「副業」「複業」「兼業」という言葉が一気に存在感を増してきました。

★副業・兼業している人は雇用者の8人に1人

「今の仕事が忙しすぎてこれ以上仕事をするなんて考えられない！」
「別にお金に困っていないので必要ない」
「ものすごく活動的な一部の従業員の話では？」
と、あまり身近な話と捉えられない方も多いかもしれません。

しかし、政府が主導する働き方改革実現会議では、主要テーマの一つに
「副業・兼業」が挙げられています。
今年3月に公開された「働き方改革実行計画」では、

1.希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする。
2.副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段第2の人生の準備
　としての有効性をもつ。
と、行政・企業レベルでの普及に向けた動きを加速させるという意思表示に加えて
何やら働き手にも良さそうなことがうたわれています。
どれくらいの人が副業・兼業をしているかを見ると、16年に雇用されていた人の12.9％が
1年間に一度以上の副業・兼業経験をもっていました。およそ8人に1人の割合です。

この副業実践派の皆さんに、週当たりでの副業・兼業の労働時間を聞いたところ、実に54.7%が「不規則なので週単位では答えられない」との回答でした。つまり、過半数の人たちは、定期的に副業・兼業をしているわけではなく、臨時的もしくは不定期に取り組んでいるということがわかりました。

★若者、シニア、中小企業就業者の比率がやや高い

一口に雇用者といっても、具体的にはどんな人たちが副業・兼業に取り組んでいるのでしょうか？

正社員で副業・兼業をしている割合を年齢別にみると、
25～34歳　12.2％
35～44歳　11.4％
45～54歳　 9.1％
55～64歳　 9.4％
65歳以上　11.3％
と、まんべんなく存在しますが、若者とシニア層がやや高いことがわかります。

また、従業員企業規模別では、
299人以下　12.4％
300～999人　10.1％
1000～4999人　10.0％
5000人以上　8.6％
と、こちらもまんべんなく存在しますが、中小企業雇用者がやや高い状況です。

年収別では、相対的に年収が低い人の方が副業・兼業をしている割合が高いということが見えてきました。
年収200万円未満　14.4％
年収200万～300万円未満　12.8％
年収300万～500万円未満　11.4％
年収500万円以上　8.6％
相対的に年収が低い場合には、本業収入を補填するために、副業・兼業に取り組んでいる可能性があるようです。

少し視点が変わりますが、本業年収と副業・兼業年収の関係では、本業年収が高いほど、副業・兼業年収も高い傾向がみられました。また、仕事内容をみると、本業年収が高い人たちほど、本業と副業・兼業の仕事内容が同じ割合が高くなっていました。高年収層の場合は、本業の専門性を生かして、副業・兼業でも高い収入を得ているということがよくわかります。

定年や突然の退職で「本業」から離れる時に、仕事や収入源が「副業・兼業」のような形で複数あれば、仕事と生活の変化にも対応しやすくなるはずです。さらに、副業・兼業を持つ働き方は、働く個人の成長を後押しし、本業と副業・兼業の相互に良い影響を与える可能性もあります。若いうちから「パラレル」な働き方に挑戦してみることは、これからを生き、働く人にはプラスになることが多いのではないかと考えています。

社会的に人材不足がかなり深刻です。
特に中小企業には人材が集まりません。
その中で、フリーランスさん主体の事務代行業が増えております。
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