「基礎年金」の減額

働く高齢者を狙い撃ちする「基礎年金」の減額

今秋から始まる税制改正の論議では公的年金等控除を見直しに動くことが報じられました。
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除を受けられます。
そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも、税負担は少なく済みます。
この公的年金等控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になります。

そして、この10月から始まる一つの新制度がある。年金の受給資格期間が短縮され
これまでは25年以上保険料を支払わなければ年金をもらえなかったが
10年間支払えばもらえるようになりました。
「無年金救済法」（改正年金機能強化法）の施行で無年金だった64万人に支給が始まります。

64万人は年金保険料を納めながら年金をもらえなかった“払い損”だった人たちであり
保険料を“ただ取り”していた国が救済するのは当然でしょう。
働く高齢者の年金停止で国が巻き上げている“埋蔵金”を使えばとっくに払えたはずだが
議論がスタートしてから実現するまで10年以上かかりました。
財務省が「消費税10％への引き上げと同時でなければ財源がない」と埋蔵金を出し惜しんだからと思われます。
問題はそれとセットで議論されてきた「基礎年金」の減額である。
働く高齢者の在職支給停止で減額されるのは厚生年金の報酬比例部分だけで
どれだけ収入が多くても基礎年金は減額されません。
そこで新たな年金減額の仕組みをつくり、年間所得550万円を超える働く高齢者には段階的に
基礎年金もカットしようというのです。
民主党政権時代の年金機能強化法案に盛り込まれ、その後、検討課題としていったん削除されましたが
安倍政権の経済財政諮問会議で復活提案されている。

年金だけではない。安倍政権になって後期高齢者医療制度の窓口負担や医療費が一定額を超えた場合に患者の負担が軽減される「高額療養費制度」の限度額が引き上げられ、介護保険料もどんどん引き上げられている。

政府が年内に閣議決定する新しい「高齢社会対策大綱」について、内閣府の有識者会議は大綱策定のための報告書を10月にまとめます。
新しい「高齢社会対策大綱」には、高齢者が老後のために守ってきた退職金や貯金など虎の子の個人金融資産1000兆円を、若い世代の「起業資金」に使わせようという仕組み作りまで検討されています。
どこまで高齢者のカネをあてにするのか。

そして2019年10月にはいよいよ消費税率が10％に上がり、高齢者の懐を直撃するでしょう。
消費税増税で一番負担が重いのは、物価が上がるのに収入が増えない年金生活者なのです。
年金や再雇用による給料などの収入は減額、支出は消費増税で大幅に増えるのですから。

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