「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加するのでは？？
「年金75歳受給」導入なら生活保護を受給する世帯が増加するのでは？？
政府が目論む「75歳年金受給開始」導入。そうなれば、定年の65歳から75歳までの10年間は収入がなくなることになる。介護が必要となった場合、家計は危機に晒されるでしょう。
「痰の吸引やインスリン注射などの医療行為が必要な場合はヘルパーが対応できず、看護師を呼ぶケースが多い。看護師はヘルパーと比べて1時間あたり約6000円も費用が多くかかり、介護保険で賄える金額をオーバーすることがある」
自宅の老朽化などで大掛かりなリフォームをする場合も費用がかさむ。
「在宅介護のために住宅をリフォームする場合、家中すべてをバリアフリーにして玄関にリフトなどを設置すると、数百万円かかることもある。それでも妻を思う夫が大枚をはたき、結果的に家計が苦しくなることもある」
頼みの綱である介護保険の認定を得られないケースも想定できる。
自治体によって介護認定の基準はまちまちで、場合によっては認定が取れない『非該当』になることもある。たとえば体に不自由があるのに認定調査員の前で元気に振るまってしまい、非該当になり、介護保険が使えず、自腹負担になったケースもあります。
国は介護保険の国民負担を増やす一方で、提供する公的サービスを縮小する方向です。
今後、介護保険料が上がることも確実。年金の75歳受給が導入されて、無年金、無収入の時期に家族が要介護になれば、生活破綻の可能性が高まります。介護保険の1割負担すら払えず、生活保護を受給する世帯が増加する可能性があります。
その前に今から削減してそれに備えましょう！
特に個人事業主・フリーランスさんは大幅に削減出来る可能性があります。
その仕組みを聞きに来ませんか？知ってて損はありません！
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
運送業や飲食業ではなぜ過重労働が改善されないのか?
運送業や飲食業ではなぜ過重労働が改善されないのか?
厚生労働省は8月10日、2016年度の
「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」
を公表しました。過労死が多く発生している運送業と外食産業を対象に調査を実施。
さらに雇用労働者だけでなく、自営業者と法人役員にも調査を行った。
運送業への調査は、全国の4000社とそこで働くドライバー4万234人を対象に、2017年の1～2月にかけて実施。ドライバー本人に実労働時間を聞いたところ、バス運転手は平均で月141.8時間、タクシー189.9時間、トラック178.8時間で、全体では177.9時間だった。
トラック会社では「手待ち時間」や「取引先の無理解」も改善の妨げのようです。
運送業を営む企業に所定外労働が発生する理由を聞いたところ、バス会社では「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が47.1％と最も多く、タクシー会社では「所定外でないとできない仕事がある」「予定外の仕事が突発的に発生する」「人員が足りない」がいずれも33.0％だった。
トラック会社では「取引先の都合で手待ち時間が発生するため」が52.1％で過半数を超えていた。
過重労働を防止するための課題は、タクシーでは「売上げや収益が悪化するおそれがある」（35.5％）
トラックでは「荷主・発注者の理解が不足している」（54.1％）が最も多かった。
しかしバスでは、そもそも「人員不足で対策を取ることができない」という回答が最も多く26.7％に上った。
また所定外労働が発生する原因をドライバー本人に聞いたところ、やはり「人員が足りないため」が27.0％で最も多く、「所定外でないとできない仕事がある」（24.6％）がそれに続いた。
ドライバーのストレスや悩みの内容として最も回答が多かったのは、バス運転手では「長時間労働の多さ」（47.7％）で、タクシー運転手では「売上・業績」（48.3％）、トラック運転手では「精神的な緊張・ストレス」（38.8％）だった。
外食産業では「人員不足で過重労働防止の対策を取れない」
外食産業への調査は、全国の4000社と従業員4万109人を対象に実施された。
外食産業を営む企業に所定外労働が発生する理由を聞いたところ、「人員が足りないため」という回答が最も多かった。過重労働防止に向けた取り組みへの課題を店舗の種類ごとに見ると、「人員不足のため対策を取ることができない」が33.0％で最も多かった。
1週間当たりの実労働時間を従業員本人に尋ねたところ、スーパーバイザーで42.3時間、店長で41.2時間、店舗従業員で39.0時間だった。所定外労働が生じる理由としては、やはり「人員が足りないため」が51.7％で最も多かった。
ストレスや悩みを抱えている人にその内容を聞いたところ、スーパーバイザーと店長では「売上・実績」と答えた人がそれぞれ44.9％と54.4％で最も多かった。店舗従業員では「精神的な緊張・ストレス」（42.1%）が最も多かった。
運送業や外食産業では、過酷な長時間労働が常態化しているというイメージが強い。
しかし同調査の数字だけみれば、必ずしも労働時間が長いわけではないようだ。
厚生労働省の担当者は
法人役員の8割弱は「過労死等防止対策推進法」について「理解していない」「知らない」
同調査では、全国の自営業者5000人と法人3000社における役員6000人にも調査を実施。
1週間当たりの平均実労働時間について聞くと、自営業者のうち「教育・学習支援業」が41.3％で最も長かった。法人役員については、「電気・ガス・熱供給・水道業」において44.1％に上った。労働時間については、73.4%の自営業者が「特に把握していない」という。
法人役員でも半数に近い49.8%の人が「把握していない」と答えた。
過労死等防止対策推進法について、法人役員で「聞いたことはあるが、内容は理解していない」「聞いたことはなかった、知らなかった」と回答した人は77.8％に上った。
また過労死等の防止のための対策に関する大綱についても「理解していない」「知らなかった」が83.5％に達した。
このように今の日本は経済を支える物流に対して労働者の苦労や苦しみに無知なのが現状かと。
これでは益々人材の確保が難しくなり、今享受している生活に変化を余儀なくされる時代が近いと思います。
最近どこでも人材不足だと嘆く声が多いです。その理由に社会保障の充実が求められてます。
「額面が多い方がいいだろ？」や「年金なんて貰えないから社保に加入しても無駄無駄！」
なんて古い言い訳や会社負担を削減するための口上はもう使えないですよ。
上記業界の方！
当社の仕組みなら必ず安く社保に加入出来ます。
これから人材確保は更に難しくなる前に、今の社員に手厚い社保加入を整備しては如何でしょうか？
その仕組みについて毎月セミナーを開催してます！
定員１０名ですが、あと２名大丈夫です！
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
副業！！
いま、ビジネスパーソンの副業・兼業が急速に広がりつつあります。
ロート製薬の「社外チャレンジワーク制度」や、2012年から社員の「複業」を認めてきたサイボウズ、専業禁止をうたうことで従業員の生きる力を高めようとするエンファクトリーなど、働き方改革の一環として実践する企業も増え、「副業」「複業」「兼業」という言葉が一気に存在感を増してきました。
★副業・兼業している人は雇用者の8人に1人
「今の仕事が忙しすぎてこれ以上仕事をするなんて考えられない！」
「別にお金に困っていないので必要ない」
「ものすごく活動的な一部の従業員の話では？」
と、あまり身近な話と捉えられない方も多いかもしれません。
しかし、政府が主導する働き方改革実現会議では、主要テーマの一つに
「副業・兼業」が挙げられています。
今年3月に公開された「働き方改革実行計画」では、
1.希望者は原則として副業・兼業を行うことができる社会にする。
2.副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段第2の人生の準備
としての有効性をもつ。
と、行政・企業レベルでの普及に向けた動きを加速させるという意思表示に加えて
何やら働き手にも良さそうなことがうたわれています。
どれくらいの人が副業・兼業をしているかを見ると、16年に雇用されていた人の12.9％が
1年間に一度以上の副業・兼業経験をもっていました。およそ8人に1人の割合です。
この副業実践派の皆さんに、週当たりでの副業・兼業の労働時間を聞いたところ、実に54.7%が「不規則なので週単位では答えられない」との回答でした。つまり、過半数の人たちは、定期的に副業・兼業をしているわけではなく、臨時的もしくは不定期に取り組んでいるということがわかりました。
★若者、シニア、中小企業就業者の比率がやや高い
一口に雇用者といっても、具体的にはどんな人たちが副業・兼業に取り組んでいるのでしょうか？
正社員で副業・兼業をしている割合を年齢別にみると、
25～34歳 12.2％
35～44歳 11.4％
45～54歳 9.1％
55～64歳 9.4％
65歳以上 11.3％
と、まんべんなく存在しますが、若者とシニア層がやや高いことがわかります。
また、従業員企業規模別では、
299人以下 12.4％
300～999人 10.1％
1000～4999人 10.0％
5000人以上 8.6％
と、こちらもまんべんなく存在しますが、中小企業雇用者がやや高い状況です。
年収別では、相対的に年収が低い人の方が副業・兼業をしている割合が高いということが見えてきました。
年収200万円未満 14.4％
年収200万～300万円未満 12.8％
年収300万～500万円未満 11.4％
年収500万円以上 8.6％
相対的に年収が低い場合には、本業収入を補填するために、副業・兼業に取り組んでいる可能性があるようです。
少し視点が変わりますが、本業年収と副業・兼業年収の関係では、本業年収が高いほど、副業・兼業年収も高い傾向がみられました。また、仕事内容をみると、本業年収が高い人たちほど、本業と副業・兼業の仕事内容が同じ割合が高くなっていました。高年収層の場合は、本業の専門性を生かして、副業・兼業でも高い収入を得ているということがよくわかります。
定年や突然の退職で「本業」から離れる時に、仕事や収入源が「副業・兼業」のような形で複数あれば、仕事と生活の変化にも対応しやすくなるはずです。さらに、副業・兼業を持つ働き方は、働く個人の成長を後押しし、本業と副業・兼業の相互に良い影響を与える可能性もあります。若いうちから「パラレル」な働き方に挑戦してみることは、これからを生き、働く人にはプラスになることが多いのではないかと考えています。
社会的に人材不足がかなり深刻です。
特に中小企業には人材が集まりません。
その中で、フリーランスさん主体の事務代行業が増えております。
毎月５０万の売上されてる方もいます。
今後の日本は社内に事務作業の方を雇用するのではなく、事務代行業の方と契約することが増えてくると予想されます。その理由は人材が確保出来ないからです。
ただ、事務代行業の方は国保です。手厚い社保に安く合法的に加入出来る仕組があります。
セミナーを毎月開催してますので是非ご参加下さい。
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開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
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対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
某保険会社さんで講演してきました！
保険会社様からの依頼で、保険外交員さん達に一度当社の
「個人事業主・フリーランスさんを社保に安く加入出来る仕組について」
の講演して欲しいとのご依頼。
毎月開催のセミナー参加をお願いするのですが、人数も多いので今回は訪問講演致しました。
諸事情により３０分程度の詰込講演でしたが、２０名程の営業さん達も真剣に聞きいり
社会保障制度の難しい話でもしっかりご理解されてるようで、営業ツールにお使い頂ければと思います。
最近の保険業界はとても厳しいそうで個人保険は
「給与が下がる⇒保険解約」
比較的掛金が高く節税効果が高い法人保険は
「業績下がる⇒保険解約」
と真っ先に切られるそうです。
そもそも、保険は万が一に備えて加入してると思いますが
それを無くしたら万が一の時はどうすれば良いのでしょうか？？
そこで当社の社保加入スキームは、今の社会保障費を削減して
その原資を作ります。
法人も費用負担が減り、運転資金に回せます。
そんな夢のような仕組みを作りました。
そのセミナーを毎月開催してます。☟
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７５歳から年金受給開始・・？
いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。
政府は74歳までを“働ける世代”と見なそうとしている。
だからこそ昨今「75歳まで働ける社会を」「高齢者は75歳から」などの言説が飛び交っているのだ。
しかし、定年後に再雇用で働いても現役時代の給料が保障されるわけではない。
厚労省の調査では定年後も年金受給が始まる直前の64歳までフルタイムで働くサラリーマン
は62％にのぼるが、60歳以降の給料は定年前の「40～50％」にダウンしたという層が最も多い。
国税庁の「民間給与実態統計調査」（2015年）でもそれが裏付けられる。
男性の年収のピークは50歳代前半の約656万円だが、60代前半は約477万円
60代後半になると約389万円、70代以上は約359万円とピーク年齢時の半分近くまで下がる。
これは経営者も含めたフルタイムの就業者の金額だ。
定年後に同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された運送会社の運転手3人が
「仕事内容は同じなのに給料を3割下げられたのは不当」と訴えた裁判では、一審は勝訴したものの
二審の東京高裁は昨年11月
「同じ労働条件であっても、定年後の賃金減額は社会一般で広く行なわれており、そのことは社会的に容認されている」と会社側の減給を認めて一審判決を取り消した（原告は上告中）。
これで「65歳は完全に現役」「70歳ほぼ現役」で働き方を改革するから年金をもらうなと言われても
高齢者に勤労意欲が生まれるはずがない。
総務省の家計調査によると、世帯主が60代後半の高齢者世帯（2人以上）では
毎月の支出は27万802円。平均的な年金収入（約22万円）だけでは生活費をまかなえず
毎月5万円前後は貯金を取り崩すか、働いて収入を得なければやっていけないのが現実だ。
高齢者の1か月の生活費は70代前半世帯は平均約25万円、70代後半世帯になると同約23万円と
下がっていくものの、家族が病気になるなどの事態になれば一瞬にして家計は火の車になる。
定年後10年間嘱託として働いたAさんは70歳を機に「これから悠々自適で妻とセカンドライフを過ごそう」
と考えていたが、会社を辞めた途端に2歳年上の妻が骨折で入院し、医師に「奥さんはアルツハイマーです」と思いがけない宣告を受けた。そこから医療費地獄が始まった。
「年金は2人合わせて約20万円、医療保険料などを引かれて手取りは18万円ほどだが、妻の入院費が毎月10万円を超える。わずかな貯金はすぐに使い果たしました」（Aさん）
現在は元の会社でアルバイトをしながらなんとか糊口をしのいでいるが、年金75歳支給になれば完全に生活が破綻するケースだ。
また、もしこれが国保のみでの加入ならもっと恐ろしい結果になるでしょう。
夫婦合わせて最大１３万しか貰えません。貯金どころか直ぐに破綻してしまうでしょう。
しかも７５歳（現在は７０歳）まで社保に加入していれば、手厚い保護が受けれます。
個人事業主・フリーランスさんは社保にさえ加入出来れば自分の仕事があるので
手厚い保護を受けれる可能性が高くなります。
でもどうやって社保に加入出来る？
その解決策があります！安く合法的に！
その勉強会を毎月開催してます！是非一度参加してみて下さい！
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
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当社HP：http://www.imple72.com
対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
年金保険料の段階的引き上げですが・・・
13年間も続いた年金保険料の段階的引き上げですが、やっと今年で終わります。
国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3％で固定。
つまり、これ以上は上げないと法律に明記されています。
18年度からは年金額の改定ルールが変わる。
昨年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つ。
1つ目は「マクロ経済スライド」の強化です。
マクロ経済スライドとは、支え手である現役世代の減少と受給世代の寿命の伸びを加味して
物価が上がったときに年金額の上昇幅を抑えるものです。
ただ、逆に物価が下がった場合に発動すると年金受給額は減ってしまうため
実際に実施されたのは’15年度だけです。
来年度からは、物価下落時には減額分をためておき、物価が上がった年にまとめて
年金の上昇分から差し引くことになります。
2つ目は「物価・賃金スライド」の見直し。
現行では、物価も現役世代の賃金も下がった場合、物価に合わせて年金額が決まります。
しかし’21年度以降は、年金額は賃金の動きに合わせます。
たとえ物価が上がっても賃金が減ると、年金は減額されるのです。
もう年金は増えない時代になったといえるでしょう。
年金財政のひっ迫が叫ばれてから、政府は主に4つの策
『年金保険料の引き上げ』
『年金カット法などによる年金額の抑制』
『年収106万円以上のパートを社会保険に加入させるなど支え手を増やすこと』
『支給年齢の引き上げ』
を講じてきた。
最近は、国民年金未納者への徴収も強化されている。
強制徴収の対象は、’14年度には年所得400万円以上で13カ月以上の未納者だったが
’16年度には年所得350万円以上で7カ月以上の未納者になり
今年度からは、年所得300万円以上で13カ月以上の未納者へと広げる方針です。
こうした性急な取り立て強化にもかかわらず、『これ以上保険料を上げない』という説明は
たいへん疑わしいものです。いずれ支給年齢の引き上げも議論されるでしょう。
それほど年金資金が苦しいなら、年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。
積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほかとは思いますが・・・
すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。年金そのものは、破綻することはないでしょう。
ただ、安心できる老後を約束してはくれません。現在の年金額は、現役世代の賃金の約60％です。
政府は安定的な年金制度を継続するために、50％水準を目指していますが
今の30〜40代の方の年金は40％程度になるかもしれません。
18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられます。物価下落、デフレの影響ですが
ならば現金第一、コツコツ貯金や削減に励みましょう。
私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません。
特に個人事業主・フリーランスさんは奥様、子供さんを扶養している場合の国民年金・国民健康保険料を
大幅に削減出来る可能性が高いです。
その勉強会は毎月開催しています。一度勉強しに来ませんか？
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
フリーランスさんを社保に
昨日地元の経営者・士業の方々との毎月定例会に行って来ました。
基本アホな話が中心ですが（笑）
昨夜はＩＴ系のフリーランスさんが初めて参加されてました。
月の売上（事業所得）は多いと２００万らしいですね。
ただ・・・不安定なので少し不安だとの事。
売上が全く無い月もあるらしく、年間だと１０００万前後だとの事でした。
経費差引後の事業所得は８００万位に設定しているそうで
奥様、高校生1人扶養で当社仕組だと毎月５万１千円、年間６１万４千円削減でき社保に加入出来ます。
もちろん、住民税、所得税、復興税、個人事業税含めてです。
これだけ削減出来たら、皆さん何します？？家族旅行？奥様にプレゼント？車？貯金？
そんな削減効果抜群の仕組みセミナーを毎月開催してます！
是非お越し下さい！お待ちしております！
セミナー）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
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担当者：横井
ご参加お待ちしております！
